死因1位のがんは要介護の1位ではない―統計が映す「認知症の時代」

本問は、国民生活基礎調査（厚生労働省が世帯を対象に実施する基幹統計調査で、3年ごとの大規模調査年に介護票による調査が行われる）のうち、「介護が必要となった主な原因」の統計を問うている。 2022（令和4）年調査では、要介護者（要介護1〜5）の原因の第1位は認知症（23.6％）、第2位は脳血管疾患（脳卒中）（19.0％）、第3位は骨折・転倒（13.0％）であった。一方、要支援者（要支援1・2）では関節疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒が上位を占め、要介護者とは順位が大きく異なる。 このように「要介護者」「要支援者」「介護が必要な者全体」のどれを問われているかで答えが変わる点が本問の要である。要介護度が重い状態をもたらすのは、記憶・判断力の低下で日常生活全般に見守りや介助を要する認知症や、片麻痺などの後遺症を残す脳卒中であり、運動器の疾患は比較的軽度の要支援の原因になりやすい、と機序で理解しておくと覚えやすい。選択肢の中に脳血管疾患はないため、認知症が正解となる。

2022（令和4）年国民生活基礎調査：介護が必要となった主な原因の上位

要介護者：1位 認知症（23.6％）、2位 脳血管疾患（19.0％）、3位 骨折・転倒（13.0％） 要支援者：1位 関節疾患、2位 高齢による衰弱、3位 骨折・転倒 要支援者・要介護者全体：1位 認知症、2位 脳血管疾患、3位 骨折・転倒

傾向の読み方

・かつて（2013年調査まで）は全体でも要介護者でも脳血管疾患が第1位であったが、脳卒中の発症・重症化の減少と高齢化に伴う認知症の増加により、現在は認知症が首位である。 ・要支援者では運動器（関節疾患、骨折・転倒）や高齢による衰弱（フレイル）が中心で、運動器の障害により移動機能が低下した状態をロコモティブシンドロームと呼ぶ。介護予防ではフレイル・ロコモ対策が重視される。

国民生活基礎調査

・保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を世帯単位で調べる基幹統計調査。 ・毎年簡易調査を行い、3年ごとに大規模調査（健康票・介護票・所得票などを含む）を行う。2022年は大規模調査年にあたる。 ・介護票からは、介護が必要となった原因のほか、主な介護者の続柄（同居の配偶者が最多）や介護者の年齢（老老介護の割合）などがわかる。