解剖のあと、ご遺体はどこへ？―病理解剖の制度と実務を整理する

症例のまとめ

21歳時に外傷で脾臓を摘出した58歳男性が、発熱から一晩で昏睡・ショックに陥り、DIC・肝障害・腎障害・乳酸アシドーシスを伴う敗血症性ショックを呈した。血液培養ではGram陽性のランセット型双球菌（莢膜あり）が検出され、肺炎球菌による脾摘後重症感染症（OPSI：overwhelming post-splenectomy infection）、すなわち侵襲性肺炎球菌感染症と考えられる。集中治療を行ったが入院4日目に死亡し、遺族の承諾を得て病理解剖を行うことになった。

設問の考え方

本問は病理解剖の制度と実務に関する知識を問う。押さえるべき点は次のとおりである。 ・病理解剖は、病死した患者の死因や病態、治療効果を明らかにするために行う解剖で、死体解剖保存法に基づき、遺族の承諾を得て実施する。司法解剖（犯罪の疑いのある死体）や行政解剖（監察医による死因究明）とは目的と根拠法令が異なる。 ・本例は治療経過中に病気で亡くなった患者であり、医師法第21条にいう異状死体には当たらないため、警察への届出は不要である。 ・解剖後、遺体は遺族へ返還される。診断や研究に必要な臓器・組織の一部は、遺族の了承のもとで標本として病院に保存されることがある。 ・死亡診断書は、死亡届の提出期限（死亡の事実を知った日から7日以内）や埋火葬の手続きがあるため、解剖の肉眼所見を踏まえて速やかに発行する。組織学的検索を含む最終的な病理解剖報告書の完成には通常数週間〜数か月を要し、それを待つことはない。 ・肺炎球菌は解剖従事者に予防内服を要する病原体ではなく、標準予防策を中心とした感染対策で対応する。

解剖の種類

・病理解剖：病死した患者の死因、病態、治療効果の検証を目的とする。死体解剖保存法に基づき、遺族の承諾を得て行う。 ・司法解剖：犯罪の関与が疑われる死体について、刑事訴訟法に基づき裁判所の鑑定処分許可状により行う。遺族の承諾は不要である。 ・行政解剖：犯罪性はないが死因が明らかでない死体について、死因究明のために行う（監察医制度のある地域では監察医が実施）。 ・調査法解剖：警察等が取り扱う死体について、死因・身元調査法に基づき死因究明のために行う。 ・系統解剖：医学教育のために、献体された遺体を用いて行う。

医師法第21条（異状死体の届出）

医師は、死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。治療中の疾患による病死は該当しない。

死亡診断書と死体検案書

・死亡診断書：診療中の患者がその疾患で死亡した場合に、診療していた医師が作成する。 ・死体検案書：診療中でなかった者の死亡や異状死の場合に、死体を検案した医師が作成する。 ・死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内）に提出する。

侵襲性肺炎球菌感染症と感染症法

侵襲性肺炎球菌感染症は5類感染症（全数把握）で、診断した医師は7日以内に届け出る。侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症も5類全数把握疾患であり、侵襲性髄膜炎菌感染症は直ちに届け出る。

脾摘後の感染予防

肺炎球菌ワクチン、Hibワクチン、髄膜炎菌ワクチンの接種が推奨される。待機的な脾摘では術前（少なくとも2週間前）、緊急脾摘では術後に接種する。発熱時には速やかに受診し抗菌薬治療を受けるよう指導する。