検便も海外派遣健診も「一般」―特殊健康診断を見抜くカギは「有害業務」

労働安全衛生法に基づく労働者の健康診断は、大きく「一般健康診断」と「特殊健康診断」に分けられる。 一般健康診断は、業務の種類にかかわらず労働者の全般的な健康状態を把握し、適切な就業上の配慮につなげるためのものである。労働安全衛生規則（安衛則）第43〜47条に規定され、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便がこれに含まれる。 特殊健康診断は、法令で定められた有害業務に従事する労働者を対象に、その業務に特有の健康障害（中毒、放射線障害、じん肺など）を早期に発見し、予防するために行う。労働安全衛生法第66条第2項に基づき、有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質、高気圧、電離放射線、除染等、石綿の各業務が対象となる。各業務の規則（有機溶剤中毒予防規則、電離放射線障害防止規則など）で具体的な検査項目が定められている。じん肺法に基づくじん肺健康診断や、歯科医師による健康診断（塩酸・硝酸・硫酸など歯を腐食する物質を扱う業務）も広い意味で特殊健康診断に含まれる。 したがって本問は、選択肢が「特定の有害因子へのばく露に対応した健診」か、それとも「一般健康診断に分類されるもの」かで判断する。給食従業員の検便や海外派遣労働者の健診は対象が特定の労働者に限られるため一見特殊に見えるが、法令上は一般健康診断に分類される点がひっかけとなっている。

労働安全衛生法に基づく健康診断の整理

1）一般健康診断（労働安全衛生法第66条第1項、安衛則） ・雇入時の健康診断（第43条） ・定期健康診断（第44条）：1年以内ごとに1回 ・特定業務従事者の健康診断（第45条）：深夜業、多量の高熱物体を扱う業務、坑内労働などの特定業務への配置替えの際、および6か月以内ごとに1回。項目は定期健康診断に準じる。 ・海外派遣労働者の健康診断（第45条の2） ・給食従業員の検便（第47条） 2）特殊健康診断（労働安全衛生法第66条第2項・第3項、じん肺法） ・有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質、高気圧業務、電離放射線、除染等業務、石綿：雇入れ時・配置替え時、その後原則6か月以内ごとに1回（石綿・特定化学物質の一部などは、業務を離れた後も事業者が健診を行う規定や健康管理手帳制度がある）。 ・じん肺健康診断（じん肺法）：粉じん作業従事者が対象 ・歯科医師による健康診断：塩酸、硝酸、硫酸、フッ化水素などの歯やその支持組織に有害な物質を扱う業務 3）行政指導による健康診断（通達に基づく指導勧奨） 法令上の義務ではないが、騒音作業、紫外線・赤外線を扱う業務、VDT作業、振動工具を扱う業務、腰痛を起こしやすい業務などについて、特殊健康診断に準じた健康診断を行うよう指導されている。

特殊健康診断の要点

・目的は、有害因子へのばく露状況と、それに起因する早期の健康影響を把握し、作業環境管理・作業管理の改善につなげること。 ・結果に基づく医師の意見聴取、就業上の措置、労働者への結果通知が事業者に義務づけられている。 ・健康診断個人票の保存期間は原則5年だが、有害業務の種類によっては長く定められている（電離放射線は30年、石綿は40年など）。