「4日以内」「一般名でOK」「薬局は患者が選ぶ」―処方箋のルールを医薬分業から読み解く

処方箋に関するルールは、主に医師法（処方箋の交付義務）、医師法施行規則（処方箋の記載事項）、保険医療機関及び保険医療養担当規則（いわゆる療担規則：保険診療における処方箋の使用期間や保険薬局への誘導禁止など）、薬剤師法（調剤・疑義照会）に定められている。 本問はこれらの規定のうち、誰が発行できるか（医師・歯科医師）、どの程度の期間使えるか（交付日を含め4日以内）、どう記載するか（薬剤名は商品名でも一般名でもよい、記名押印または署名）、患者の薬局選択の自由（特定薬局への誘導禁止）を問うている。 薬剤名の記載方法として、近年は後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の一環として一般名処方が推進されており、一般名で記載された処方箋は当然有効である。この点に気づけば正解を選べる。

処方箋に関する主な規定

・交付義務（医師法第22条）：治療上薬剤の投与が必要と認めた場合、医師は患者または看護者に処方箋を交付しなければならない。ただし、患者が処方箋不要と申し出た場合や、暗示的効果を期待する場合（プラセボ的使用など）、病状の不安を与え治療を困難にするおそれがある場合、診断・治療方法が決定していない場合、応急措置として薬剤を投与する場合、安静を要し薬剤師が容易に求められない場合、覚醒剤を投与する場合、薬剤師が乗り組んでいない船舶内の場合などは例外とされる。 ・記載事項（医師法施行規則第21条）：患者の氏名・年齢、薬名、分量、用法、用量、発行年月日、使用期間、病院・診療所の名称と所在地（または医師の住所）を記載し、記名押印または署名する。 ・使用期間：交付日を含め4日以内（特別の事情があれば延長可）。 ・薬局の選択：患者が自由に選ぶ。保険医が特定の保険薬局への誘導・指示をすることは禁止。

薬剤師側の規定

・処方鑑査：処方箋の内容（用量、相互作用、重複投与など）が適正かを確認すること。 ・疑義照会（薬剤師法第24条）：処方箋に疑わしい点があるときは、処方医に問い合わせ、疑義を解消してからでなければ調剤してはならない。照会の内容と結果は記録する。 ・調剤鑑査：調製した薬剤の種類・分量などが処方箋どおりかを確認すること。

関連する制度

・一般名処方と後発医薬品への変更調剤：後発医薬品の使用促進のため、一般名処方が推進されている。 ・リフィル処方箋：2022年度の診療報酬改定で導入され、症状が安定した患者に対し、医師の診察なしで一定期間内に最大3回まで同じ処方箋を反復利用できる。 ・電子処方箋：2023年から運用が始まり、紙の処方箋に代わって電子的に処方情報をやり取りできる。