職場の自殺予防は誰が担う？―「産業保健」と「地域精神保健」の境界線

本問は、職場（事業場）における自殺予防・メンタルヘルス対策を担う人と組織を、地域精神保健を担う組織と区別できるかを問う問題である。

職場のメンタルヘルス対策の枠組み

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）では、次の「4つのケア」を継続的・計画的に行うことが求められている。 ・セルフケア: 労働者自身がストレスに気づき対処する。 ・ラインによるケア: 管理監督者が職場環境の改善や部下の相談対応を行う。 ・事業場内産業保健スタッフ等によるケア: 産業医、衛生管理者、保健師（産業保健師）、心理職、人事労務担当者などが支援する。 ・事業場外資源によるケア: 産業保健総合支援センター（旧産業保健推進センター）、地域産業保健センター、医療機関、EAP（従業員支援プログラム）などの外部機関を活用する。 職場の自殺予防は、このメンタルヘルス対策（ストレスチェック、長時間労働者への面接指導、休職者の職場復帰支援など）の中で行われる。

考え方

産業医・衛生管理者・産業保健師は事業場内産業保健スタッフ、産業保健推進センター（現・産業保健総合支援センター）は産業保健スタッフを支援する事業場外資源であり、いずれも職場の対策に組み込まれている。これに対し、精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づいて都道府県・政令指定都市に置かれる地域精神保健の中核機関であり、対象は地域住民全体である。職場の自殺予防対策のために設けられた組織ではないため、本問ではこれが「関係しない」ものとして選ばれる。

産業保健の体制（労働安全衛生法）

・常時50人以上の事業場: 産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施（2015年12月から義務化）が必要。 ・常時1,000人以上（有害業務では500人以上）の事業場: 専属産業医が必要。 ・常時50人未満の小規模事業場: 産業医の選任義務はないが、地域産業保健センター（産業保健総合支援センターの地域窓口）が健康相談や面接指導などを無料で支援する。

ストレスチェック制度

労働者のストレスの程度を質問票で調べ、高ストレス者が申し出た場合には医師による面接指導を行い、必要に応じて就業上の措置を講じる。結果は本人の同意なく事業者に提供されない。集団分析による職場環境改善は努力義務である。

地域の精神保健機関との区別

・精神保健福祉センター: 都道府県・政令指定都市に設置。地域精神保健の中核で、保健所・市町村への技術支援、複雑困難な相談、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院医療）の判定などを担う。 ・保健所・市町村: 地域住民の精神保健相談や訪問支援を担う。 ・自殺対策では、自殺対策基本法に基づき地域自殺対策推進センターが都道府県等に置かれ、精神保健福祉センターに併設されることも多い。

自殺の現状

わが国の自殺者数は2003年の約3万4千人をピークに減少し、2020年以降はおおむね2万1千人前後で推移している。職場では勤務問題（仕事疲れ、職場の人間関係、仕事の失敗など）が動機の一つとして挙げられ、過重労働とメンタルヘルス不調への対策が重視されている。