産前は「請求」、産後は「強制」―出産・育児と働き方のルールを法律ごとに整理する

出産・育児期の労働者を保護する制度について問う問題である。根拠となる法律が二つあることを意識して整理すると解きやすい。

産前・産後休業：労働基準法（第65条）

・産前休業：出産予定日の6週間前（多胎妊娠では14週間前）から、本人が請求した場合に取得できる。請求がなければ事業主に休業させる義務はない（任意の休業）。期間外に「いつでも」取れるわけではない。 ・産後休業：出産日の翌日から8週間は、本人の希望にかかわらず就業させてはならない（強制的な休業）。ただし産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就くことは認められる。 ・出産当日は産前休業に含まれる。

育児休業：育児・介護休業法

・原則として、子が1歳に達するまで（法律上は1歳の誕生日の前日まで）取得できる。母親は産後休業の終了後から、父親は子の出生日から取得できる。 ・男女を問わず取得でき、両親がともに取得することも可能である。 ・保育所に入所できないなど雇用継続のために特に必要な場合は1歳6か月まで、さらに必要なら2歳まで延長できる。3歳までの延長制度はない。 この枠組みに当てはめると、b・c・e が正しく、a（「いつでも」ではなく出産予定日前6週間〈多胎14週間〉以内）と d（延長は最長2歳まで）は誤りである。 なお c の「1歳の誕生日まで」は、厳密には「1歳に達する日（誕生日の前日）まで」であるが、「子が1歳になるまで取得できる」という制度の趣旨として正しいと扱われている。

出産・育児期の主な就労支援制度

労働基準法 ・産前休業：出産予定日前6週間（多胎14週間）、本人の請求により取得。 ・産後休業：出産翌日から8週間（強制。産後6週間経過後は本人請求＋医師の許可で就業可）。 ・妊産婦の危険有害業務の就業制限、請求による時間外・休日・深夜労働の制限、軽易業務への転換。 ・育児時間：生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各30分以上の育児時間を請求できる。 男女雇用機会均等法 ・母性健康管理措置：妊娠中・産後の女性が保健指導・健康診査を受ける時間の確保、医師等の指導事項（つわり・切迫早産などへの対応）を守るための勤務時間変更・休業等の措置。 ・妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止。 育児・介護休業法 ・育児休業：原則子が1歳まで。保育所に入れない等の場合は1歳6か月、さらに2歳まで延長可。2回まで分割取得可。 ・パパ・ママ育休プラス：両親とも取得する場合、子が1歳2か月まで延長（各自の取得上限は1年）。 ・出生時育児休業（産後パパ育休）：子の出生後8週間以内に最長4週間、2回に分割可。 ・3歳未満の子を養育する労働者のための短時間勤務制度（事業主の措置義務）。 ・子の看護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限など。

経済的支援（参考）

・出産手当金（健康保険）：産前産後休業中の所得保障。 ・出産育児一時金（健康保険）：出産費用の補助。 ・育児休業給付金（雇用保険）：育児休業中の所得保障。