窓口で払うのは一部だけ―「現物給付」から読み解く日本の公的医療保険

わが国の公的医療保険制度の基本的な仕組みを問う問題である。「誤っているもの」を選ぶ形式であることに注意する。 押さえるべき柱は次の4点である。 1．給付の形：医療保険の中心となる「療養の給付」は、診察・検査・投薬・手術などの医療サービスそのものを提供する現物給付である。患者は窓口で一部負担金を支払うだけで医療を受けられ、残りは保険者から医療機関に診療報酬として支払われる。 2．財源：国民医療費を財源別にみると、保険料が約半分を占めて最も多く、次いで公費（国・地方の税金）、患者負担の順である。 3．加入者：国民皆保険（1961年達成）であり、原則として全国民がいずれかの制度に加入する。加入者数は被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など）が最も多い。 4．自己負担割合：原則3割で、義務教育就学前は2割、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割（所得に応じて2割または3割）である。 これらと照らし合わせると、「現金が給付される」という記述は医療保険の給付の基本（現物給付）に反するため、誤りとして選ぶことになる。

医療保険制度の体系

・被用者保険：協会けんぽ（主に中小企業）、組合管掌健康保険（主に大企業）、共済組合（公務員・私立学校教職員）、船員保険。保険料は労使折半が原則。 ・国民健康保険：自営業者、農林水産業従事者、無職者、退職者など。保険者は都道府県と市町村（2018年度から都道府県も保険者に加わった）および国民健康保険組合。 ・後期高齢者医療制度：75歳以上（一定の障害がある65歳以上を含む）。運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合。財源は公費約5割、現役世代からの支援金約4割、高齢者の保険料約1割。

自己負担割合（医療保険）

・義務教育就学前：2割 ・義務教育就学後〜69歳：3割 ・70〜74歳：2割（現役並み所得者は3割） ・75歳以上：1割（一定以上の所得者は2割〈2022年10月から〉、現役並み所得者は3割）

主な給付

・現物給付：療養の給付、入院時食事療養費、訪問看護療養費など（保険医療機関に直接支払われる） ・現金給付：傷病手当金・出産手当金（被用者保険）、出産育児一時金、埋葬料（費）、高額療養費（限度額適用認定証を用いれば窓口で現物給付化できる）、療養費

国民医療費

年間40兆円台で推移している。財源は保険料が約5割、公費が約4割、患者負担が約1割強。年齢階級別では65歳以上が約6割を占める。