入院の「見通し」は書くが「値段」は書かない―入院診療計画書の中身を押さえる

入院診療計画書は、患者が入院した際に、どのような病気で、どのような検査・治療を、どのくらいの期間をかけて行う予定なのかを文書にまとめ、患者（または家族）に交付して説明するための書類である。インフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）の考え方を入院医療に具体化したものといえる。 法的には医療法第6条の4で、病院・診療所の管理者に対し、入院から7日以内に入院診療計画書を作成して患者・家族に交付し、適切に説明することが義務付けられている（入院期間が短い場合などの例外がある）。また診療報酬上も、入院基本料を算定するための要件の一つとされており、医師・看護師・その他必要な職種が共同して作成する。 記載すべき主な事項は、患者の氏名・生年月日・性別、主治医の氏名、入院の原因となった傷病名と主要な症状、入院中に行われる検査・手術・投薬その他の治療（看護や栄養管理を含む）の計画、推定される入院期間などであり、さらに退院に向けた支援（退院後の療養や在宅復帰に関わる計画）も盛り込まれる。 つまり入院診療計画書は「医療の内容と見通し」を伝える文書であり、費用の見込みはその記載事項に含まれない。この観点から、記載が求められていないものを選べばよい。

入院診療計画書の概要

・根拠：医療法第6条の4（入院時の書面の作成・交付・説明の義務）および診療報酬上の入院基本料の算定要件。 ・作成者：医師、看護師、その他必要に応じて関係職種（薬剤師、管理栄養士、リハビリテーション職、医療ソーシャルワーカーなど）が共同して作成する。 ・時期：入院した日から起算して7日以内に患者・家族へ交付し、説明する。

主な記載事項

・患者の氏名、生年月日、性別 ・主治医（診療を主として担当する医師）の氏名、および主治医以外の担当者の氏名 ・入院の原因となった傷病名と主要な症状 ・入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（看護・リハビリテーション・栄養管理を含む）の計画 ・推定される入院期間 ・特別な栄養管理の必要性の有無 ・退院に向けた支援（在宅復帰支援など）に関する計画 記載されない例：予測される入院費、医療機関の収益に関わる情報など。

関連する文書

・退院療養計画書：退院時に、退院後の療養に必要な保健医療・福祉サービスなどを記載して患者に交付する文書（医療法で作成が努力義務とされる）。 ・診療情報提供書（紹介状）：他の医療機関へ患者を紹介する際に、診療経過や検査結果を伝える文書。 ・クリニカルパス：疾患ごとに標準化された入院中の検査・治療のスケジュール表で、患者用パスを入院診療計画書として用いることもある。