誰が指定し、どこが設置し、何で賄うのか―精神保健の制度を「入院から地域へ」の流れで整理する

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  措置入院患者数は年々増加している。

   措置入院は、2人以上の精神保健指定医が診察し、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）があると一致して判断した場合に、都道府県知事（政令指定都市の市長）の権限で行う入院である。措置入院で在院している患者数は、1990年前後には1万人を超えていたが、その後大きく減少し、近年は全国で1,500人前後で推移している。増加しているという記述は誤りである。現在、非自発的入院の大半は医療保護入院（指定医1名の診察と家族等の同意による入院）が占めている。

2. ○b.  精神科デイケアは医療保険で賄われる。

   精神科デイケアは、精神障害者が日中の一定時間（標準で1日6時間程度）病院や診療所の施設に通い、集団活動・作業・生活技能訓練（SST）などを通じて症状の安定、生活リズムの確立、対人関係能力の回復を図る外来の精神科リハビリテーションである。診療報酬に「精神科デイ・ケア」「精神科ショート・ケア」「精神科ナイト・ケア」「精神科デイ・ナイト・ケア」として点数が定められており、医療保険の給付対象となる。自己負担分は自立支援医療（精神通院医療）の対象となり、原則1割に軽減できる。なお、高齢者が通う介護保険の通所リハビリテーション（いわゆるデイケア）とは別の制度である。

3. ×c.  精神保健指定医は学会が認定する資格である。

   精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき、申請に応じて厚生労働大臣が指定する国の資格であり、学会の認定する専門医とは異なる。指定には、5年以上の診断・治療の経験（うち3年以上は精神障害の診断・治療）、所定の症例報告の審査、厚生労働大臣の定める研修の修了が必要で、指定後も5年ごとに研修を受けなければならない。措置入院・医療保護入院の要否判定、隔離や身体的拘束などの行動制限の判断など、人権の制限を伴う業務を行うため、公的な指定制度となっている。

4. ×d.  精神保健福祉センターは市町村ごとに設置される。

   精神保健福祉センターは、精神保健福祉法により都道府県が設置するものと定められており、政令指定都市にも設置される。市町村ごとではない。精神科医、精神保健福祉士、公認心理師（臨床心理技術者）、保健師などが配置され、複雑・困難な相談への対応、保健所や市町村への技術指導・援助、精神保健に関する教育研修・調査研究・普及啓発、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳の判定や自立支援医療（精神通院医療）の判定などを担う、地域精神保健の中核機関である。

5. ×e.  精神障害者社会復帰施設は入院患者の社会復帰訓練を行う。

   精神障害者社会復帰施設は、かつて精神保健福祉法に定められていた施設（生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム、福祉工場など）で、症状がある程度安定し退院した人や地域で生活する人を対象に、病院と社会の中間的な場として生活・就労の訓練や住まいを提供していた。対象は入院中の患者ではない。入院患者のリハビリテーションは病院内の精神科作業療法などで行われる。なお、これらの施設は障害者自立支援法（2006年施行、現・障害者総合支援法）の施行により、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センターなどの障害福祉サービスへ移行した。