どんなに興奮していても奪えないもの―精神科の行動制限と「絶対的禁止事項」

問われていること

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）では、精神科病院の管理者は、入院中の患者に対して医療または保護に欠くことのできない限度で行動の制限を行うことができると定めている（第36条）。一方で、患者の人権を守るため、どのような場合でも制限してはならない行為（絶対的禁止事項）と、精神保健指定医（一定の臨床経験と研修を経て厚生労働大臣が指定する医師。以下、指定医）の判断がなければ行えない行為が定められている。本問は「指定医であっても行えない制限」を選ばせる問題であり、正解は選択肢中の誤った記述にあたるものである。

行動制限の3つの段階

1）いかなる場合も行えない制限（指定医でも不可） ・信書（手紙）の発信・受信の制限 ・都道府県その他の行政機関の職員、患者の代理人である弁護士（または弁護士になろうとする者）との電話・面会の制限 ・退院請求や処遇改善請求といった、精神医療審査会への請求を妨げること 2）指定医が必要と認めた場合にのみ行える制限 ・12時間を超える隔離 ・身体的拘束 3）医師（指定医でなくてよい）の判断で行える制限 ・12時間以内の隔離 ・上記以外の者（家族・知人など）との面会や電話の、合理的理由がある場合の制限 患者が精神運動興奮状態にあって自傷他害のおそれが強い場合でも、1）の制限は許されない。これらは患者が外部へ助けを求め、不当な入院や処遇を是正するための手段であり、制限してしまうと人権保障の仕組みそのものが機能しなくなるからである。

精神保健指定医の主な職務

・措置入院・緊急措置入院の要否の判定（措置入院は指定医2名以上の一致した判断が必要） ・医療保護入院・応急入院の要否の判定 ・任意入院患者の退院制限（72時間まで）の判定 ・12時間を超える隔離、身体的拘束の要否の判定 ・措置入院者の定期病状報告に関する診察、措置解除の判定

信書についての補足

手紙の発受は制限できないが、刃物や薬物など危険な異物が同封されていると判断される場合には、患者に開封させる、あるいは職員が患者の面前で開封して異物を取り除くことは認められている。この場合も手紙そのものは患者に渡さなければならない。

行動制限に関する手続き

隔離や身体的拘束を行う際には、患者にその理由を知らせるよう努めるとともに、制限を開始した日時・理由・解除した日時を診療録に記載しなければならない。隔離中は定期的な会話などによる観察、身体的拘束中は常時の臨床的観察が求められ、医師は頻回に診察を行う。

精神医療審査会

都道府県（指定都市）に置かれ、精神医療の学識経験者（指定医）、法律の学識経験者、精神障害者の保健福祉に関する学識経験者で構成される。医療保護入院の届出や措置入院・医療保護入院の定期病状報告の審査、退院請求・処遇改善請求の審査を行う。