窓口負担は何で決まる？―後期高齢者医療制度のカギは「前年の所得」

後期高齢者医療制度は、2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて創設された、75歳以上の者（および65〜74歳で一定の障害があると認定された者）が加入する独立した医療保険制度である。運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設置される後期高齢者医療広域連合である。 医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、本人の所得に応じて決まる。現行制度では、原則1割、一定以上の所得がある者は2割、現役並み所得者は3割の3区分である。2割の区分は2022年10月に新設されたもので、それ以前は1割と3割の2区分であった。区分の数は変わったが、いずれの区分に該当するかを所得によって判定するという仕組みは変わっていない。 どの区分にあたるかは、住民税の課税所得や年金収入などの所得・収入をもとに判定される。基準とするのは前年の所得（1〜7月分の負担割合は前々年の所得）で、毎年8月に負担割合が見直される。したがって、自己負担割合の決定に必要な情報は「前年の所得」である。 資産額、居住地、要介護度、家族構成は、それ自体で負担割合を決める判定基準にはなっていない。

後期高齢者医療制度の概要

・根拠法：高齢者の医療の確保に関する法律（2008年4月施行。旧老人保健制度を改めたもの） ・対象：75歳以上の全員、および65〜74歳で一定の障害があると認定された者 ・運営主体：都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合（保険料の徴収や窓口業務は市町村が担う） ・加入単位：個人単位。保険料も被保険者一人ひとりが負担する（多くは年金から天引き） ・財源：患者負担を除いた給付費のおおむね5割を公費、約4割を現役世代の医療保険からの支援金（後期高齢者支援金）、約1割を高齢者自身の保険料でまかなう

医療保険の自己負担割合（年齢別の整理）

・義務教育就学前：2割 ・義務教育就学後〜69歳：3割 ・70〜74歳：2割（現役並み所得者は3割） ・75歳以上：1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）

前期高齢者との違い

65〜74歳の前期高齢者は、独立した制度ではなく、それまで加入していた健康保険や国民健康保険にそのまま加入する。退職後の高齢者は国民健康保険に集中しやすいため、保険者間で前期高齢者の加入割合に応じた財政調整が行われている。

高額療養費

自己負担には、所得区分に応じて月ごとの上限額が設けられており（高額療養費制度）、ここでも所得区分が用いられる。