責任追及ではなく「学び」のために―医療事故調査制度の目的と流れを押さえる

医療事故調査制度は、2014年の医療法改正により創設され、2015年10月から施行された制度である。目的は医療の安全の確保であり、医療事故の原因を明らかにして再発防止につなげることにある。個人の責任追及や紛争解決を目的とするものではない点が最も重要である。 本問では制度の骨格として、①対象となる「医療事故」の定義、②報告先、③調査の主体、④遺族への説明、⑤制度の目的、を正確に押さえているかが問われている。 【対象】医療法上の「医療事故」とは、病院・診療所・助産所に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、その管理者が当該死亡・死産を予期しなかったものをいう。「医療に起因（疑いを含む）」と「予期しなかった」の2条件を両方満たすものだけが対象である。 【流れ】医療機関の管理者は、医療事故と判断した場合、まず遺族に説明したうえで、第三者機関である医療事故調査・支援センター（日本医療安全調査機構が指定されている）に報告する。次に医療機関自らが院内調査を行い（必要に応じて医療事故調査等支援団体の支援を受ける）、その結果をセンターに報告するとともに遺族に説明する。医療機関または遺族は、センターに調査を依頼することもできる。 この流れを理解していれば、「院外機関のみが調査」「すべての死亡が対象」「警察に届け出る」「遺族に説明してはならない」はいずれも誤りと判断でき、制度目的を正しく述べたeが正解となる。

制度の流れ（概要）

1．医療事故の発生（予期しなかった、医療に起因する死亡・死産） 2．管理者が医療事故に該当するかを判断 3．遺族への説明 4．医療事故調査・支援センターへの報告 5．院内調査の実施（医療事故調査等支援団体が支援） 6．調査結果をセンターへ報告し、遺族にも説明 7．医療機関または遺族の依頼があれば、センターが調査を行い、結果を両者に報告 8．センターが事例を収集・分析し、再発防止に関する普及啓発を行う 【対象施設】病院、診療所（歯科診療所を含む）、助産所のすべてが対象である。 【WHOドラフトガイドラインの考え方】医療安全の報告制度は、責任追及のための仕組み（説明責任型）と学習・再発防止のための仕組み（学習型）に分けられ、本制度は学習型として設計されている。報告者を罰するおそれがあると報告が集まりにくくなるためである。 【医師法第21条との違い】医師法第21条は、医師が死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状を認めた場合に、24時間以内に所轄警察署へ届け出る義務を定めたもので、犯罪の発見などを念頭に置いた規定である。医療事故調査制度とは別の制度であり、一方の手続きがもう一方の義務を免除するものではない。