「疑い」で通告してよい―児童虐待防止法の定義・通告・保護を押さえる

本問は「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）の基本事項を問う問題である。押さえるべき柱は次の3つである。 (1) 児童虐待の定義：保護者（親権を行う者、未成年後見人など、児童を現に監護する者）が、その監護する18歳未満の児童に対して行う次の4類型の行為である。 ・身体的虐待：外傷を生じる、またはそのおそれのある暴行 ・性的虐待：わいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせること ・ネグレクト：著しい減食、長時間の放置、同居人による虐待の放置など、監護を著しく怠ること ・心理的虐待：著しい暴言、拒絶的な対応、児童の目の前での配偶者への暴力（面前DV）など、著しい心理的外傷を与える言動 (2) 通告：虐待を受けたと「思われる」児童を発見した者は、速やかに市町村、都道府県の設置する福祉事務所、または児童相談所に通告しなければならない。確証がなくてもよく、発見者が誰であっても義務を負う。この通告は守秘義務違反には問われない。 (3) 児童の保護：児童相談所による一時保護や施設入所などの措置がとられた場合、児童相談所長や施設長は、保護者との面会や通信を制限できる。さらに一定の場合には、都道府県知事等が保護者に対し児童へのつきまといや住居付近の徘徊を禁止する命令（接近禁止命令）を出せる。 これらを踏まえて各選択肢を判断すると、性的虐待に「わいせつな行為をさせること」が含まれる点と、通告が医師に限られない点が正しい。

児童虐待防止法の要点

・児童：18歳未満の者。 ・虐待の主体：保護者（親権者、未成年後見人、その他児童を現に監護する者）。 ・4類型：身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待。 ・通告：虐待を受けたと思われる児童を発見した者はすべて通告義務を負う。通告先は市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所。守秘義務の規定は通告を妨げない。通告者を特定させる情報は漏らしてはならないとされている。 ・早期発見の努力義務：学校、児童福祉施設、病院などの団体と、教職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士などの専門職。 ・安全確認：通告を受けた機関は速やかに児童の安全を確認する。保護者が調査に応じない場合には、裁判所の許可状を得て臨検・捜索ができる。 ・保護：一時保護、施設入所措置。面会・通信の制限、接近禁止命令。 ・体罰の禁止：親権者等による児童へのしつけに際しての体罰は法律で禁止されている（2020年施行）。また民法の懲戒権の規定は2022年の改正で削除された。

医療現場で虐待を疑う所見

・受傷機転の説明が不自然・変遷する、受診の遅れ ・新旧混在する多発外傷、多発骨折（特に肋骨骨折、骨幹端骨折） ・乳幼児の頭部外傷で硬膜下血腫や網膜出血を伴うもの（虐待による乳幼児頭部外傷） ・タバコの火による熱傷、境界明瞭な浸水熱傷 ・体重増加不良、不衛生（ネグレクト） ・年齢不相応の性的知識・行動、性感染症（性的虐待）

関連機関

・児童相談所：都道府県・政令指定都市等に設置。相談、調査、一時保護、施設入所措置などを担う。全国共通ダイヤル189。 ・要保護児童対策地域協議会：市町村に置かれ、関係機関が情報を共有して支援する。