地域医療構想が描くのは「医療」の未来図―保健所の配置が対象外になる理由

地域医療構想の目的と、そこで検討される事項を問う問題である。「含まれないもの」を選ぶ形式である。

地域医療構想とは

地域医療構想は、2014年に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）による医療法改正で制度化され、都道府県が策定する医療計画の一部として位置づけられている。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療需要の変化に見合った効率的で質の高い医療提供体制をつくることを目的とし、全都道府県で2016年度中に策定された。

検討される主な内容

1. 将来の医療需要の推計：構想区域（原則として二次医療圏）ごとに、人口推計などを基に入院・在宅医療等の需要を推計する。 2. 目指すべき医療提供体制：病床を高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つの医療機能に分け、それぞれの将来の必要病床数（必要量）を示す。医療機関から毎年報告される病床機能報告と比較し、過不足を把握する。 3. 実現のための施策：病床の機能分化と連携の推進、在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成など。関係者が協議する場として構想区域ごとに地域医療構想調整会議が設けられ、財源として地域医療介護総合確保基金が活用される。 つまり地域医療構想は「医療」の需要と供給体制を扱う計画であり、公衆衛生行政の拠点である保健所をどこに置くかという問題は対象外である。保健所の設置は地域保健法に基づいて定められている。

医療計画と地域医療構想

・医療計画：医療法に基づき都道府県が策定する計画。基準病床数、5疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）・6事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時の医療）および在宅医療の体制、医師確保計画、外来医療計画などを定める。地域医療構想はこの医療計画の一部である。 ・地域医療構想：構想区域ごとの将来の医療需要と4機能別の必要病床数、その実現のための施策を定める。

病床の4機能

・高度急性期：急性期の患者に、状態の早期安定化に向けて診療密度の特に高い医療を提供する。 ・急性期：急性期の患者に、状態の早期安定化に向けて医療を提供する。 ・回復期：急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する。 ・慢性期：長期にわたり療養が必要な患者を入院させる。

関連する仕組み

・病床機能報告制度：一般病床・療養病床を有する医療機関が病棟単位で現状と今後の方向性の機能を毎年報告する。 ・地域医療構想調整会議：構想区域ごとに医療関係者、保険者などが協議する場。 ・地域医療介護総合確保基金：医療介護総合確保推進法により都道府県に設置された基金で、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保などに充てられる。

補足

2025年以降を見据え、2040年頃に向けて入院医療だけでなく外来・在宅医療や介護との連携、医療人材の確保なども含めた新たな地域医療構想への見直しが国で進められている。