その義務、根拠はどの法律？―医師法・刑法・医療法を整理する

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  守秘義務 ―― 医師法

   誤り。医師の守秘義務は刑法第134条（秘密漏示罪）に規定されている。医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士などが、正当な理由なく業務上知り得た他人の秘密を漏らしたときに処罰される（6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金。2025年の刑法改正前は「懲役」と表記されていた）。医師法には守秘義務の条文がない点が要注意である。なお看護師・保健師の守秘義務は保健師助産師看護師法に定められており、職種によって根拠法が異なる。

2. ×b.  応召義務 ―― 民法

   誤り。応召義務は医師法第19条第1項に規定され、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合に正当な事由がなければ拒んではならない。これは医師が国に対して負う公法上の義務であり、違反に対する罰則は設けられていない（ただし医師としての品位を損なう行為として行政処分の対象になり得る）。民法は契約や不法行為など私人間の関係を定める法律で、診療契約上の責任や損害賠償の根拠にはなるが、応召義務の根拠法ではない。

3. ○c.  説明義務 ―― 医療法

   正しい。医療法第1条の4第2項は、医師・歯科医師・薬剤師・看護師などの「医療の担い手」に対し、医療を行う際には患者へ適切に説明し、その理解を得られるよう努めることを求めている。これはインフォームド・コンセント（十分な説明を受けたうえでの患者の同意）の考え方を法文に取り入れたもので、罰則のない努力義務という形をとる。医療法は主に病院・診療所など医療提供体制を規律する法律だが、第1条の2以下には医療提供の理念や医療の担い手の責務も置かれている。

4. ×d.  処方箋の交付義務 ―― 健康保険法

   誤り。処方箋の交付義務は医師法第22条に規定されている。患者に治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、原則として患者または看護者に処方箋を交付しなければならない。ただし患者や看護者が処方箋を必要としない旨を申し出た場合や、処方箋の交付が診療・治療に支障を来す場合（暗示的効果を期待する場合、病状の短時間ごとの変化に即応する場合、覚醒剤を投与する場合など）は例外とされる。健康保険法は医療保険制度の根拠法であり、保険診療における処方箋の様式などは同法に基づく保険医療機関及び保険医療養担当規則で定められているが、交付義務そのものの根拠は医師法である。

5. ×e.  異状死体の届出義務 ―― 刑法

   誤り。異状死体の届出義務は医師法第21条に規定されている。死体や妊娠4か月以上の死産児を検案した医師は、そこに異状を認めた場合、24時間以内に所轄の警察署へ届け出る必要がある。違反には医師法上の罰則（50万円以下の罰金）がある。犯罪捜査の端緒となる規定であるため刑法と結び付けやすいが、根拠法は医師法である。