カルテは5年、ほかは何年？―医療記録の保存期間を「法律の違い」で整理する

医療機関で作られる記録の保存期間は、記録の種類によって根拠となる法令が異なり、期間も違う。本問はその区別を問う問題である。

整理の枠組み

・診療録（カルテ）：医師法第24条で5年間の保存が義務づけられている。 ・診療録以外の「診療に関する諸記録」（病院日誌、各科診療日誌、処方箋、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者・外来患者の数を明らかにする帳簿など）：医療法とその施行規則により、病院では過去2年間の記録を備えておくことが求められる。 ・保険診療を行う保険医療機関：保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）第9条により、療養の給付に関する帳簿・書類その他の記録は、その完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録はこの規則でも5年間とされている。 したがって、選択肢のうち保存義務期間が最も長いのは5年の診療録であり、そのほかの記録は2年（医療法）または3年（療担規則）である。日常診療は保険診療が中心なので、実際の運用では「診療録は5年、その他の諸記録は3年」と覚えておくとよい。

主な記録の保存期間

・診療録（医師法第24条、歯科医師の場合は歯科医師法第23条）：5年 ・助産録（保健師助産師看護師法）：5年 ・診療に関する諸記録（医療法・同施行規則）：2年（病院日誌、各科診療日誌、処方箋、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院・外来患者数の帳簿など） ・保険診療に関する帳簿・書類その他の記録（療担規則第9条）：完結の日から3年（診療録は5年） ・調剤済みの処方箋・調剤録（薬剤師法）：3年 ・特定生物由来製品（輸血用血液製剤、血漿分画製剤など）の使用記録：20年。感染症が後になって判明したときに、どの患者に使われたかをさかのぼって調べられるようにするためである。

診療録の記載事項（医師法施行規則）

診療を受けた者の住所・氏名・性別・年齢、病名と主要症状、治療方法（処方・処置）、診療の年月日。

電子カルテ

診療録などの電子保存は、真正性・見読性・保存性の3原則を満たすことを条件に認められている。