「誰が・何の法律で・どう決める？」―二次医療圏を3つの問いで整理する

本問は医療計画制度における「二次医療圏」の基本事項を問う問題である。

医療圏とは

医療圏は、医療資源（病院・病床・医療従事者など）を地域ごとに適切に配置し、住民が必要な医療を受けられる体制を整えるための地域的な単位である。根拠法は医療法で、都道府県が医療法第30条の4に基づいて策定する「医療計画」の中で定められる。 ・一次医療圏：日常的な外来診療やかかりつけ医による医療を提供する単位で、おおむね市町村単位とされる（医療法上の明文の規定はない）。 ・二次医療圏：入院を主とする一般的な医療を完結させる単位。複数の市町村で構成され、一般病床・療養病床の基準病床数はこの単位で算定される。 ・三次医療圏：高度・特殊な医療を提供する単位で、原則として都道府県の区域（北海道は面積が広いため複数に分けられている）。

解き方

二次医療圏は「誰が」「何の法律で」「どのような基準で」定めるかを整理しておけばよい。定めるのは都道府県、根拠法は医療法、設定の際は人口規模に加えて地理的条件・交通事情・患者の受療動向などを総合的に考慮し、一律の人口基準はない。特定機能病院やドクターヘリは二次医療圏ごとに配置されるものではない。

医療計画（医療法第30条の4）

都道府県が、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定する計画である。主な記載事項は次のとおり。 ・二次医療圏・三次医療圏の設定 ・基準病床数の算定（一般病床・療養病床は二次医療圏ごと、精神病床・結核病床・感染症病床は都道府県単位） ・5疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）と6事業（救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地医療、周産期医療、小児医療〈小児救急を含む〉）および在宅医療に関する目標や医療連携体制 ・地域医療構想（2025年に向けた病床機能の分化・連携の構想） ・医療従事者の確保、医療の安全確保など 計画期間は6年で、在宅医療など一部の事項は3年ごとに中間見直しを行う。

医療圏の整理

・一次医療圏：市町村単位が目安。日常的な医療・保健サービス。 ・二次医療圏：複数の市町村からなる。入院医療を完結させる単位。全国で300余り。 ・三次医療圏：原則として都道府県単位（北海道のみ複数）。先進的・特殊な医療（臓器移植、高度救命救急、特殊な診断・治療など）を担う。

承認病院の区別

・特定機能病院：厚生労働大臣が承認。高度医療の提供・開発・研修。 ・地域医療支援病院：都道府県知事が承認。紹介患者への医療、医療機器の共同利用、地域の医療従事者の研修、救急医療の提供など。 ・臨床研究中核病院：厚生労働大臣が承認。質の高い臨床研究の中心的役割。