「身近な窓口」か「専門の拠点」か―市町村保健センターの役割を見極める

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  医療計画の策定

   医療計画は医療法に基づき都道府県が策定する。二次医療圏・三次医療圏の設定、基準病床数、5疾病・6事業（2024年度からの第8次医療計画で新興感染症対策が加わった）と在宅医療の提供体制などを定めるもので、地域全体の医療提供体制に関わる計画であり、市町村保健センターの業務ではない。

2. ○b.  健康教室の開催

   健康教室は、生活習慣病予防や栄養、運動などについて住民に直接知識を伝え、行動変容を促す対人保健サービスであり、市町村保健センターの代表的な業務である。同センターではこのほか、健康相談、保健指導、乳幼児健診、母親学級・両親学級、予防接種、がん検診などが行われる。

3. ×c.  人口動態統計の作成

   出生・死亡などの届出は市区町村に提出され、市区町村長が作成した人口動態調査票は保健所、都道府県を経由して厚生労働省に送られ、同省が人口動態統計として集計・公表する。保健所は調査票の取りまとめや地域の保健統計の作成を担う。いずれにしても市町村保健センターの業務ではない。

4. ×d.  食中毒発生時の原因調査

   食品衛生法に基づき、食中毒患者を診断した医師は直ちに最寄りの保健所長へ届け出る。届出を受けた保健所長は、患者の喫食歴の聞き取り、原因施設の立入調査、検体・食品の検査などの原因調査を行い、都道府県知事等へ報告する。専門的な調査であり保健所の業務である。

5. ×e.  医療安全管理に関する指導

   医療法に基づき、医療機関の安全管理体制に関する立入検査や指導は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長が行い、実務は主に保健所が担う。また患者・住民からの相談に応じる医療安全支援センターも都道府県、保健所設置市、特別区が設置する。医療機関を監督する業務であり、市町村保健センターの役割ではない。