乳幼児健診はどこでやる？―市町村保健センターと保健所の役割分担を整理する

地域保健を担う行政機関のうち、市町村保健センターの役割を、保健所や他の機関の業務と区別できるかを問う問題である。

市町村保健センターとは

市町村保健センターは、地域保健法に基づいて市町村が設置できる施設である（設置は任意だが、ほとんどの市町村に置かれている）。地域保健法では、住民に対して健康相談、保健指導、健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うための施設と位置づけられている。住民に最も身近なところで、乳幼児から高齢者までの対人保健サービスを直接提供する拠点であり、母子保健や成人・高齢者の健康づくりの中心となる。所長が医師である必要はなく、主に保健師、管理栄養士などが業務を担う。

保健所との違い

保健所は都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区が設置する機関で、所長は原則として医師である。食品衛生・環境衛生・医事薬事に関する監視指導、感染症対策、食中毒の調査、精神保健や難病など専門性・広域性の高い業務を担い、市町村への技術的支援も行う。

考え方

「住民に身近で、頻度の高い一般的な対人サービス（健診・相談・保健指導・予防接種など）は市町村」「専門的・広域的・技術的な業務や監視・調査は保健所」と整理すると判断しやすい。乳幼児健康診査は母子保健法に基づき市町村が実施する代表的な対人サービスであり、市町村保健センターの業務である。

市町村保健センターと保健所の比較

・根拠法：いずれも地域保健法。 ・設置主体：市町村保健センター＝市町村（任意設置）。保健所＝都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区（必置）。 ・所長：市町村保健センター＝医師である必要はない。保健所＝原則として医師。 ・性格：市町村保健センター＝住民に身近な対人保健サービスの拠点。保健所＝専門的・広域的・技術的拠点で、監視・指導や市町村への支援も担う。

市町村（市町村保健センター）の主な業務

・母子保健：母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健康診査（1歳6か月児・3歳児健診）、育児相談。 ・成人・高齢者保健：健康増進法に基づくがん検診、健康相談・健康教育、歯周疾患検診など。 ・予防接種（予防接種法に基づく定期接種の実施主体は市町村）。

保健所の主な業務

・感染症対策（発生届の受理、積極的疫学調査など）。 ・食品衛生（飲食店の営業許可、監視指導、食中毒の調査）。 ・環境衛生（理容・美容所、旅館、公衆浴場などの監視指導）。 ・医事・薬事（医療機関への立入検査など）。 ・精神保健福祉、難病対策、結核対策、人口動態統計などの統計業務。

その他の関連機関

・休日夜間急患センター：初期救急医療を担う医療機関。 ・介護認定審査会：市町村に置かれ、要介護度の二次判定を行う。 ・地域包括支援センター：市町村が設置し、高齢者の総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護などを担う。