その仕事、誰の担当？―根拠法から見抜く保健所の業務

保健所の業務を問う問題である。保健所は地域保健法に基づいて都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市および東京都の特別区が設置する、地域保健の広域的・専門的・技術的拠点である。その業務の範囲は地域保健法第6条（必ず行う事項）および第7条（必要に応じて行える事項）に列挙されている。 本問の選択肢には、保健所ではなく市町村や福祉事務所、国（厚生労働大臣）が担う業務が混ざっている。解く際は「その業務の根拠法は何か」「その法律で実施主体とされているのは誰か」を考えるとよい。生活保護は生活保護法（福祉事務所）、予防接種の健康被害救済は予防接種法（厚生労働大臣の認定と市町村の給付）、地域包括支援センターは介護保険法（市町村）、休日夜間急患センターは初期救急医療体制（市町村）というように整理できる。一方、食品衛生法に基づく飲食店などの営業許可や営業施設への立入検査・監視指導は、保健所に配置された食品衛生監視員が行う代表的な保健所業務である。

保健所と市町村保健センターの違い

保健所：地域保健法に基づき、都道府県・政令指定都市・中核市・政令で定める市・特別区が設置する。所長は原則として医師である。専門性・広域性の高い業務（感染症対策、食品衛生、環境衛生、医事・薬事、精神保健、難病対策、統計の作成など）を担う。 市町村保健センター：地域保健法に基づき市町村が設置できる施設で、住民に身近な対人保健サービス（乳幼児健診、母子健康手帳の交付〈市町村の業務〉、健康相談、予防接種の実施など）を担う。設置は義務ではなく、所長が医師である必要もない。

地域保健法第6条に掲げられた保健所の業務（要旨）

地域保健に関する思想の普及・向上、人口動態統計その他地域保健に関する統計、栄養の改善および食品衛生、住宅・水道・下水道・廃棄物処理・清掃その他の環境衛生、医事および薬事、保健師に関する事項、公共医療事業の向上・増進、母性・乳幼児・老人の保健、歯科保健、精神保健、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病（難病など）により長期療養を必要とする者の保健、エイズ・結核・性病・伝染病その他の疾病の予防、衛生上の試験・検査、その他地域住民の健康の保持・増進に関する事項。

実施主体の整理

生活保護の決定・実施：福祉事務所（都道府県知事・市長・福祉事務所設置町村長の権限） 定期予防接種の実施と健康被害救済の給付：市町村（因果関係の認定は厚生労働大臣） 地域包括支援センター：市町村（委託可） 初期救急医療（休日夜間急患センター・在宅当番医制）：市町村 食品衛生監視・営業許可：保健所（食品衛生監視員）