「年50、5年で100」―放射線業務従事者の線量限度を単位の桁から攻略する

問われていること

放射線業務に従事する人（放射線業務従事者）が通常の業務で受けてよい放射線量の上限、すなわち職業被ばくの線量限度のうち、男性の1年あたりの実効線量限度を問う問題である。

実効線量とは

実効線量は、放射線の種類による生物学的影響の違い（放射線加重係数）と、臓器・組織ごとの放射線感受性の違い（組織加重係数）を考慮して、全身が受けた被ばくの影響を一つの数値にまとめた量であり、単位はシーベルト（Sv）である。確率的影響（発がんや遺伝的影響のように、しきい線量がなく線量に比例して発生確率が増えると仮定される影響）のリスク管理に用いられる。体外の線源からの外部被ばくと、体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくを合算して評価する。

法令上の線量限度

国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を取り入れ、わが国では電離放射線障害防止規則（電離則）や医療法施行規則などで、放射線業務従事者の実効線量限度を「5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv」と定めている。すなわち5年平均では1年あたり20mSvに抑える必要があり、そのうえで単年度では50mSvを超えてはならない。したがって、設問の「1年間の線量限度」は50ミリシーベルトである。 選択肢のうち、mSv（ミリシーベルト）とSv（シーベルト）の桁の違いに注意すると、500mSv以上は職業被ばくの年間限度としてはけた違いに大きく、5Sv・10Svに至っては急性放射線症候群で致死的になりうる線量であることから、常識的にも除外できる。

線量限度の整理（わが国の法令）

1. 放射線業務従事者（通常作業） ・実効線量：5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv ・女性（妊娠する可能性がないと診断された者を除く）：3か月間につき5mSv ・妊娠と診断された女性（申し出から出産まで）：内部被ばくによる実効線量1mSv、腹部表面の等価線量2mSv ・眼の水晶体の等価線量：5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv（2021年4月施行の改正で、それまでの年間150mSvから引き下げられた） ・皮膚の等価線量：1年間につき500mSv 2. 緊急作業時：実効線量100mSv（原子力災害などの特例緊急作業では250mSv） 3. 一般公衆：実効線量で年間1mSv（医療被ばくと自然放射線は除く）

放射線防護の三原則

・正当化：被ばくを伴う行為は、それによる便益が害を上回る場合にのみ行う。 ・最適化：経済的・社会的要因を考慮しつつ、被ばくを合理的に達成可能な限り低く保つ（ALARAの原則）。 ・線量限度：個人の被ばくが限度を超えないように管理する。なお医療被ばく（患者が診療で受ける被ばく）には線量限度は適用されず、正当化と最適化（診断参考レベルの活用など）で管理される。

外部被ばく防護の三原則

時間（被ばく時間を短く）、距離（線源から離れる。点線源では線量率は距離の2乗に反比例）、遮蔽（鉛などで遮る）。

影響の種類

・確率的影響（発がん、遺伝的影響）：しきい線量がないと仮定され、実効線量で管理する。 ・組織反応（確定的影響：白内障、皮膚障害、不妊、骨髄抑制など）：しきい線量があり、それ以下に抑えることで防ぐ。臓器ごとの等価線量限度はこの考えに基づく。