「食」でも管轄は別―健康日本21（第二次）の5本柱と食中毒予防の線引き

健康日本21は、国が定める「国民健康づくり運動」の計画であり、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」として位置づけられている。2000年に始まった健康日本21（第一次）に続き、健康日本21（第二次）は2013年度から開始された（当初は2022年度までの計画で、のちに1年延長され2023年度まで実施）。 第二次では、目指す姿を「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」とし、次の5つを基本的な方向として掲げた。 1. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小 2. 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患(COPD)といった非感染性疾患(NCD)への対策） 3. 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上（こころの健康、次世代の健康、高齢者の健康） 4. 健康を支え、守るための社会環境の整備 5. 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣と社会環境の改善 本問は「含まれないもの」を選ぶ問題である。選択肢b〜eはいずれも上記の基本的方向にそのまま対応しているが、食中毒予防は健康日本21の柱ではなく、食品衛生法を中心とする食品衛生行政が担う領域である。したがって正解はaとなる。

健康づくり施策の変遷

・第一次国民健康づくり対策（1978年〜）: 健康診査の充実、市町村保健センターの整備など。 ・第二次国民健康づくり対策（1988年〜、アクティブ80ヘルスプラン）: 運動習慣の普及に重点。 ・第三次国民健康づくり対策（2000年〜、健康日本21）: 一次予防の重視、数値目標の設定。2003年に健康増進法が施行され、法的な裏付けを得た。 ・第四次国民健康づくり対策（2013年度〜2023年度、健康日本21（第二次））: 健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最上位目標とした。 ・第五次国民健康づくり対策（2024年度〜、健康日本21（第三次））: 計画期間はおおむね12年間。「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、個人の行動と健康状態の改善、社会環境の質の向上、ライフコースアプローチ（胎児期から高齢期まで人生を通じた健康づくり）を踏まえた健康づくり、を基本的な方向とする。

健康増進法との関係

健康増進法は、国が健康の増進に関する基本方針を定めること、都道府県が健康増進計画を策定すること（市町村は努力義務）、国民健康・栄養調査の実施、受動喫煙対策などを規定している。健康日本21はこの基本方針の内容そのものである。

食中毒対策の枠組み

食中毒の予防・調査は食品衛生法に基づく。医師は食中毒患者またはその疑いのある者を診断した場合、直ちに最寄りの保健所長に届け出る義務がある。