死亡は増えたのに「死ににくく」なった？―粗死亡率と年齢調整死亡率が逆を向く理由

平成元年（1989年）から平成25年（2013年）までの約四半世紀に、我が国では少子化と高齢化が同時に進んだ。この大きな流れを押さえておけば、細かな数値を覚えていなくても各指標の増減を推測できる。 ・少子化の側面：結婚する人が減り、晩婚化も進んだため、婚姻数・出生数・出生率はいずれも減少・低下した。 ・高齢化の側面：死亡しやすい高齢者の割合が増えたため、人口全体に対する死亡数の割合である粗死亡率（いわゆる死亡率）は上昇した。 ・医療・衛生水準の向上：年齢構成の違いを補正した年齢調整死亡率は男女とも低下し、乳児死亡率も世界最低水準まで低下を続けた。 ここで重要なのは「粗死亡率」と「年齢調整死亡率」の違いである。粗死亡率は単純に「1年間の死亡数÷人口」で計算するため、高齢者が多い集団ほど高くなる。年齢調整死亡率は、基準となる人口構成（モデル人口）に当てはめ直して計算するため、高齢化の影響を除いた「実質的な死亡の起こりやすさ」を比較できる。高齢化が進む我が国では、粗死亡率は上昇し、年齢調整死亡率は低下するという逆向きの動きを示している。

主な人口動態指標

・出生率：年間出生数÷人口×1,000（人口千対） ・合計特殊出生率：15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値にあたる。人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）は約2.07である。 ・粗死亡率：年間死亡数÷人口×1,000（人口千対） ・年齢調整死亡率：観察集団の年齢階級別死亡率を基準人口（モデル人口）の年齢構成に当てはめて算出する（直接法）。基準人口は長らく昭和60年（1985年）モデル人口が用いられてきたが、令和2年（2020年）以降の統計では平成27年（2015年）モデル人口に変更され、人口10万対で表示されるようになった。 ・乳児死亡率：生後1年未満の死亡数÷出生数×1,000（出生千対） ・新生児死亡率：生後4週（28日）未満の死亡数÷出生数×1,000（出生千対）

粗死亡率と年齢調整死亡率

高齢者の割合が多い集団は、たとえ各年齢の死亡率が同じでも粗死亡率は高くなる。異なる年次や地域の死亡状況を公平に比べるには、年齢構成の影響を取り除いた年齢調整死亡率を用いる。我が国では高齢化のために粗死亡率は上昇傾向、年齢調整死亡率は低下傾向が続いている。

我が国の人口動態の長期的傾向

出生数・出生率・婚姻数は減少傾向、死亡数・粗死亡率は増加傾向にある。2005年に初めて死亡数が出生数を上回り、その後は自然増減がマイナスの状態（自然減）が続いている。乳児死亡率・新生児死亡率・周産期死亡率・妊産婦死亡率はいずれも長期的に低下し、国際的にも最低水準である。