高齢者世帯の2つに1つは一人暮らし―「分母」を見極める世帯統計

国民生活基礎調査は、厚生労働省が世帯の構成・所得・健康・介護などの状況を把握するために毎年行う調査で、3年ごとに大規模調査が実施される（2022年が大規模調査年）。本問はこの調査の世帯統計から、高齢者世帯に占める単独世帯（一人暮らし）の割合を問うている。 解答にあたっては、まず「高齢者世帯」の定義を正確に押さえる必要がある。国民生活基礎調査でいう高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成する世帯、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。65歳以上の者が1人でもいれば該当する「65歳以上の者のいる世帯」とは別の概念である。 高齢者世帯は構成員が全員高齢者なので、その内訳は事実上「一人暮らし」か「高齢の夫婦のみ（あるいは高齢のきょうだい等）」にほぼ限られる。2023（令和5）年調査では高齢者世帯は約1,656万世帯で全世帯の約3割を占め、そのうち単独世帯は約855万世帯、割合にして51.6％であった。つまり高齢者世帯の約半数が一人暮らしであり、最も近い選択肢は 50％ となる。

世帯に関する用語の整理（国民生活基礎調査）

・高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。 ・65歳以上の者のいる世帯：世帯員に65歳以上の者が1人以上いる世帯（子や孫と同居している世帯も含む）。 ・単独世帯：世帯員が1人だけの世帯。

2023（令和5）年調査の主な数値

・高齢者世帯：約1,656万世帯（全世帯の約3割）。うち単独世帯51.6％で、残りの大部分は夫婦のみの世帯。 ・65歳以上の者のいる世帯：全世帯の約半数。世帯構造別では「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」がそれぞれ約3割（単独世帯は31.7％）で多く、次いで「親と未婚の子のみの世帯」が続く。かつて主流だった三世代世帯は大きく減少している。

背景と意義

高齢化の進行、未婚率の上昇、子との同居の減少、配偶者との死別などにより、高齢者の一人暮らしは増え続けている。単独世帯の高齢者は、孤立・孤独死、急病時の発見の遅れ、服薬管理や栄養摂取の問題、介護者の不在などのリスクを抱えやすい。地域包括ケアシステムにおける見守り、在宅医療・介護の連携、退院支援などを考えるうえで重要な統計である。