「やめたい」は治療の対象―数字と制度で読み解く日本の喫煙対策

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  喫煙率は50％を超える。

   誤り。国民健康・栄養調査（2019年）では、習慣的に喫煙している者の割合は男性27.1%、女性7.6%、男女合計16.7%であった。男性の喫煙率は1960年代には80%を超えていたが、その後大きく低下しており、現在は男女とも50%には遠く及ばない。

2. ○b.  禁煙の薬物治療に医療保険が適用される。

   正しい。2006年4月の診療報酬改定で「ニコチン依存症管理料」が新設され、禁煙治療に健康保険が使えるようになった。対象となるのは、ニコチン依存症のスクリーニングテスト（TDS）で5点以上、直ちに禁煙を希望している、治療について文書で同意している、35歳以上ではブリンクマン指数が200以上、といった条件を満たす患者である（35歳未満は2016年度から喫煙指数の要件が外された）。標準的には12週間に5回の診察を行い、保険で処方できる禁煙補助薬としてニコチンパッチ（貼付薬）とバレニクリン（内服薬）がある。

3. ×c.  喫煙指数は1日の喫煙本数×年齢である。

   誤り。喫煙指数（ブリンクマン指数）は「1日の平均喫煙本数×喫煙年数」で計算する。例えば1日20本を30年間吸った場合は600となる。年齢を掛けると、喫煙開始前の年数まで含まれてしまい、喫煙による累積曝露量を正しく反映しない。一般に400以上で肺癌の高リスク、600以上で重喫煙者とされる。国際的には「1日の箱数×喫煙年数」で求めるpack-years（パック・イヤー）もよく用いられる。

4. ×d.  受動喫煙によって肺癌の発生は変化しない。

   誤り。受動喫煙は肺癌のリスクを高めることが確立している。たばこの先端から立ちのぼる副流煙は、喫煙者が吸い込む主流煙よりも低温で不完全燃焼するため、一酸化炭素や一部の発癌物質を多く含む。日本人を対象とした研究の統合解析では、受動喫煙のある非喫煙者の肺癌リスクはない人の約1.3倍と報告され、確実なリスク要因と評価されている。受動喫煙は虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群（SIDS）などのリスク上昇とも関連する。

5. ×e.  ニコチンはたばこに含有される発癌物質である。

   誤り。ニコチンは脳のニコチン性アセチルコリン受容体に作用してドパミン放出を促し、強い依存性を生む物質であるが、ニコチンそのものは発癌物質とはされていない。このため、ニコチンを含む貼付薬などが禁煙補助薬として使われている。たばこ煙の発癌性は、ニコチンから生じるたばこ特異的ニトロソアミン（NNK、NNNなど）、ベンゾ[a]ピレンなどの多環芳香族炭化水素、ホルムアルデヒドなど、数十種類に及ぶ発癌物質によるものである。