子どもを守る「最後の砦」―一時保護から読み解く児童相談所の役割と行政の分担

本問は、子どもに関わる行政サービスのうち、どれが児童相談所の担当業務かを見分ける問題である。子どもの保健・福祉・教育に関わる業務は、根拠となる法律ごとに実施主体が決まっている。「どの法律に基づく業務か」→「その法律で誰が実施主体とされているか」の順に考えると整理しやすい。 児童相談所は児童福祉法に基づいて設置される行政機関で、子どもの福祉に関する専門的な相談・判定・措置を担う。業務の柱は、(1) 相談（養護・障害・非行・育成など）、(2) 調査・診断・判定（児童福祉司による社会診断、児童心理司による心理診断、医師による医学診断など）、(3) 一時保護、(4) 措置（児童福祉施設への入所、里親委託など）である。とくに児童虐待への対応では、通告を受けて安全確認を行い、必要なら子どもを家庭から離して一時保護する。この強い権限をもつことが児童相談所の大きな特徴である。 一方、健康診査や予防接種のように住民へ広く提供する母子保健サービスは、住民に最も身近な市町村が実施する。学校保健に関する業務は教育委員会が担う。医療費助成のように財政面の比重が大きい事業は、都道府県・指定都市・中核市が担当することが多い。このように実施主体を法律ごとに振り分けていけば、本問の選択肢のうち児童相談所の業務に当たるのは「被虐待児の一時保護」のみであるとわかる。

児童相談所の概要

・根拠法：児童福祉法。 ・設置：都道府県と指定都市には設置義務がある。中核市や特別区（東京23区）など、政令で定める市・区も設置できる（児童相談所設置市）。 ・主な職員：児童福祉司（ソーシャルワーク担当）、児童心理司（心理判定・心理支援担当）、医師（精神科医・小児科医）、保健師、弁護士（配置または準ずる措置が求められている）など。 ・主な業務：子どもに関する家庭などからの相談への対応（養護相談、障害相談、非行相談、育成相談など）。調査・診断・判定。一時保護。児童福祉施設への入所措置や里親委託。市町村への助言・支援。親権喪失・親権停止の審判請求など。

児童虐待への対応

・児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）では、虐待を受けたと「思われる」児童を発見した者すべてに、市町村・福祉事務所・児童相談所への通告義務がある。虐待の確証は不要であり、医師などの守秘義務より通告が優先される。 ・児童相談所は通告を受けると、原則48時間以内に子どもを直接目で見て安全を確認する（目視確認）。保護者が調査を拒む場合は、出頭要求・再出頭要求を経て、裁判所の許可状に基づく臨検・捜索ができる。 ・児童虐待の相談対応件数では、心理的虐待が最も多い。面前DV（子どもの前での配偶者への暴力）も心理的虐待に含まれる。

子どもに関わる主な行政業務と実施主体

・乳幼児健康診査、妊娠届の受理と母子健康手帳の交付、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問：市町村（母子保健法・児童福祉法）。 ・定期予防接種：市町村（予防接種法）。 ・就学時健康診断：市町村教育委員会（学校保健安全法）。 ・児童・生徒・職員の定期健康診断：学校の設置者・校長（学校保健安全法）。 ・小児慢性特定疾病の医療費助成、未熟児養育医療：前者は都道府県・指定都市・中核市、後者は現在は市町村（平成25年度に権限が移された）。 ・被虐待児の一時保護、施設入所措置：児童相談所（都道府県等）。

関連機関

・福祉事務所：社会福祉法に基づく。生活保護など福祉六法に関する業務を行い、家庭児童相談室を置くことが多い。 ・こども家庭センター：令和4年の児童福祉法改正により、令和6年度から市町村に設置の努力義務が課された。母子保健と児童福祉の相談支援を一体的に行う。