死因究明は医療計画の外側にある―都道府県が描く「地域医療の設計図」を読み解く

医療計画は、医療法（第30条の4）に基づいて都道府県が定める計画である。地域の実情に合わせて医療提供体制を確保することを目的とする。1985（昭和60）年の第1次医療法改正で導入された。当初は病床数の地域的な偏りと増えすぎを抑えることが主な狙いで、医療圏の設定と基準病床数（当時は必要病床数）が中心だった。その後の改正で記載事項が段階的に広がり、現在は次のような内容を含む。 ・医療圏（二次医療圏・三次医療圏）の設定 ・基準病床数 ・5疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）と、事業（救急医療、災害時における医療、新興感染症等の感染拡大時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療）ごとの医療連携体制 ・在宅医療の確保 ・地域医療構想 ・地域医療支援病院の整備の目標など、医療機能を考慮した医療提供施設の整備の目標 ・医師確保計画や外来医療計画を含む、医療従事者の確保 ・医療の安全の確保 本問では、これらの記載事項に当たらないものを選べばよい。監察医は死因究明のための制度であり、死体解剖保存法に根拠がある。医療計画の記載事項ではない。

医療法改正と医療計画の変遷

・第1次改正（1985年）：医療計画制度を創設し、医療圏と必要病床数（現在の基準病床数）を定めた。 ・第3次改正（1997年）：地域医療支援病院を創設し、その整備目標などを医療計画の記載事項に追加した。 ・第5次改正（2006年）：4疾病5事業ごとの医療連携体制を記載事項とした。2013年度からは精神疾患を加えて5疾病5事業に在宅医療が加わった。 ・2014年の改正：地域医療構想（2025年の医療需要を見すえた病床機能ごとの必要量）を医療計画に位置付けた。 ・2018年の改正：医師確保計画と外来医療計画を医療計画の一部として追加した。 ・第8次医療計画（2024年度から）：6事業目として新興感染症等の感染拡大時における医療を追加した。

計画期間

医療計画の計画期間は、2018年度からの第7次医療計画以降6年である（それ以前は5年）。在宅医療など一部の事項は3年ごとに中間見直しを行う。

医療機関の類型

・地域医療支援病院：都道府県知事が承認する。かかりつけ医の支援、共同利用、救急医療、研修を担う。 ・特定機能病院：厚生労働大臣が承認する。高度医療の提供・開発・研修を担い、原則400床以上である。 ・臨床研究中核病院：厚生労働大臣が承認する。質の高い臨床研究の中心となる。

監察医制度と死因究明

監察医制度は死体解剖保存法に基づく。監察医が置かれていない地域では、異状死体の死因究明は警察の検視・調査や、大学法医学教室などによる解剖（司法解剖・調査法解剖・承諾解剖）で対応している。