本人も家族も「同意できない」とき―精神保健福祉法の隙間を埋める応急入院

所見の整理

・2日前から意味不明な言動がみられ、受診時は幻覚妄想状態にある。十分な疎通性が得られず、医師は入院加療が必要と判断している。 ・入院の必要性を説明しても了解が得られない。本人の同意による入院はできない。 ・他人に危害を加える様子はない。バイタルサインは安定しており、自殺企図や自傷行為の記載もない。つまり、自傷他害のおそれ（措置入院の要件）は示されていない。 ・身元は判明し、配偶者がいるようだが、現時点では連絡がとれない。

入院形態の選び方

精神保健福祉法に基づく入院形態は、次の順に考えると整理しやすい。 ①自傷他害のおそれがあるか。ある場合は、都道府県知事（政令指定都市の市長）の権限による措置入院、または緊急措置入院となる。 ②本人が入院に同意するか。同意すれば任意入院となる。 ③同意しない場合、家族等（配偶者、親権者、扶養義務者、後見人・保佐人）の同意が得られるか。得られれば医療保護入院となる。 ④急速を要するのに家族等の同意を得ることができない場合は、応急入院となる。 本例では、①自傷他害のおそれが示されていないため、措置入院の要件を満たさない。②本人は入院を拒んでいる。③配偶者はいるが連絡がつかず、その同意を得ることができない。一方で、幻覚妄想状態のまま路上生活を続けさせるわけにはいかず、ただちに入院させる必要がある。このように「医療と保護のために入院が急がれるが、本人も家族等も同意できない」隙間を埋めるための制度が応急入院である。応急入院は、厚生労働大臣の定める基準に適合するとして都道府県知事が指定した病院（応急入院指定病院）で、精神保健指定医の診察に基づき、72時間に限って行うことができる。その間に配偶者と連絡をとり、同意が得られれば医療保護入院へ切り替える。

精神保健福祉法に基づく主な入院形態

・任意入院：本人の同意によって入院する。指定医の診察は入院時の要件ではない。期間の制限はない。退院の申し出があっても、指定医の判断により72時間（特定医師の場合は12時間）まで退院を制限できる。 ・医療保護入院：本人の同意がなく、家族等（いなければ市町村長）の同意を得て入院させる。指定医1名（特定医師の場合は12時間まで）の診察に基づいて行う。2022年の法改正（2024年施行）で入院期間が定められ、一定期間ごとに要件を確認して更新する仕組みとなった。 ・応急入院：急速を要し、本人・家族等の同意を得ることができない場合に行う。応急入院指定病院で、指定医1名の診察に基づき、72時間（特定医師の場合は12時間）まで入院させることができる。 ・措置入院：自傷他害のおそれがある場合に行う。指定医2名以上の診察結果が一致したとき、都道府県知事（政令指定都市の市長）の命令で入院させる。期間の定めはないが、症状が消退すれば措置を解除する。 ・緊急措置入院：自傷他害のおそれが著しく、急速を要する場合に行う。指定医1名の診察に基づき、72時間を限度として入院させる。

判断の流れ

自傷他害のおそれがあれば措置入院または緊急措置入院となる。なければ、本人の同意があれば任意入院とする。同意がなければ、家族等の同意が得られる場合は医療保護入院、急を要するのに得られない場合は応急入院となる。

精神保健指定医

一定の精神科実務経験と研修を経て、厚生労働大臣が指定する医師である。本人の意思によらない入院の判定や、行動制限（隔離・身体的拘束）の判断などを担う。特定医師は、一定の要件を満たす特定病院で、緊急時に限り指定医に代わって診察できる医師である。