誰が認め、誰が指定するのか―救急医療体制は「主体」と「階層」と「動向」で解ける

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  救急救命士は知事が認定する資格である。

   誤り。救急救命士は1991年制定の救急救命士法に基づく国家資格であり、国家試験に合格した者に厚生労働大臣が免許を与える。知事が免許を与える資格ではない（准看護師のように知事免許の資格もあるので混同しないこと）。救急救命士は医師の具体的指示（オンラインメディカルコントロール）の下で、心肺停止患者への器具を用いた気道確保、静脈路確保と輸液、アドレナリン投与などの救急救命処置を行うことができる。

2. ×b.  救命救急センターは総務省消防庁が指定する。

   誤り。救命救急センターは3次救急医療を担う施設で、都道府県が医療計画に基づいて整備し指定する。救命救急センターのうち、広範囲熱傷・指肢切断・急性中毒などの特殊疾病にも対応できるものが高度救命救急センターである。総務省消防庁は救急隊による搬送体制を所管しており、医療機関を指定する立場にはない。

3. ×c.  救急指定病院数は最近10年間で増加している。

   誤り。救急指定病院（救急病院等を定める省令に基づき都道府県知事が告示する救急告示病院・診療所）は、医師、特に救急を担う勤務医の不足、夜間休日診療の負担、診療報酬上の採算性の悪さなどから指定を返上する施設が相次ぎ、長期的に減少傾向にある。一方で救急搬送件数は高齢化に伴って増加しており、受け入れ先の確保が課題となっている。

4. ○d.  休日夜間急患センターの多くは地域医師会が協力している。

   正しい。休日夜間急患センターは、休日や夜間に軽症患者を外来で診る初期（1次）救急医療施設であり、多くは市町村が設置し、地域医師会に所属する開業医などが交代で出務することで運営されている。医師会への運営委託の形をとる施設も多い。同じく1次救急を担う在宅当番医制も、医師会員の診療所が持ち回りで休日診療を行う仕組みである。

5. ×e.  ドクターヘリを運用する都道府県数は最近5年間で減少している。

   誤り。ドクターヘリは救急医療用の医療機器を装備し、医師・看護師が搭乗して現場へ向かうヘリコプターである。2001年度に国の事業として本格運航が始まり、2007年にいわゆるドクターヘリ特別措置法（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法）が施行されて財政支援が整うと、導入する道府県が急増した。現在ではほぼすべての都道府県で運航されており、減少したことはない。