アメリカより低い医療費―日本の医療保険と福祉を「断定表現」から読み解く

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  生活保護世帯数は最近5年間減少傾向にある。

   生活保護の被保護世帯数は1990年代半ばを底に増加を続け、特に2008年のリーマンショック後に急増した。出題当時の2012年3月には約153万世帯と過去最多を更新しており、減少傾向ではない。その後も高齢単身世帯の増加を背景に160万世帯台で推移しており、世帯類型では高齢者世帯が半数以上を占める。

2. ×b.  後期高齢者医療制度は被用者保険の一部である。

   後期高齢者医療制度は2008年に老人保健制度に代わって創設された、被用者保険や国民健康保険から独立した制度である。75歳以上の者全員と、65〜74歳で一定の障害があり認定を受けた者が加入する。運営主体は都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合であり、財源は公費約5割、現役世代からの支援金約4割、高齢者自身の保険料約1割で構成される。

3. ×c.  高額療養費制度で自己負担限度額は月額30万円である。

   高額療養費制度は、同一月（1日〜末日）に医療機関等の窓口で支払った自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度である。上限額は年齢（70歳未満か以上か）と所得区分によって細かく定められており、一律30万円ではない。例えば70歳未満の一般的な所得層では約8万円＋（医療費−267,000円）×1％が目安となる。同一世帯での合算や、過去12か月に3回以上該当した場合の上限引き下げ（多数回該当）の仕組みもある。

4. ○d.  最近5年間の国民医療費の対GDP比はアメリカより低い。

   OECD（経済協力開発機構）の統計による保健医療支出の対GDP比は、出題当時（2011年）で日本約9.6％、アメリカ約17.7％であり、日本はOECD加盟国中で中位に位置していた。アメリカは先進国の中で突出して高く、日本がこれを上回ったことはない。その後、国際比較基準の変更により日本の数値は11％前後に上方修正されたが、アメリカ（16〜17％台）より低い関係は変わっていない。日本は国民皆保険と公定価格（診療報酬）によって医療費の伸びを抑えつつ、平均寿命など良好な健康指標を実現している点が特徴とされる。

5. ×e.  国民健康保険では保険料の未納世帯は医療保険を利用できない。

   保険料を滞納しても、直ちに保険給付が受けられなくなるわけではない。出題当時は、滞納期間に応じて有効期間の短い短期被保険者証の交付、さらに1年以上の滞納で被保険者証の返還と被保険者資格証明書の交付へと段階的に措置が進んだ。資格証明書で受診した場合は窓口でいったん医療費の全額を支払い、後に保険給付分（特別療養費）の支給を受ける仕組みであり、保険診療そのものは利用できた。現在は保険証の廃止に伴い資格証明書の制度も見直されているが、滞納者でも償還払いの形で給付を受けられる点は同様である。また、18歳以下の子どもには通常の保険証（資格確認書）が交付されるなどの配慮がある。