その事項、根拠はどの法律？―医療計画が描く「地域医療の設計図」

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  保健所の設置

   保健所の設置は地域保健法（第5条）に定められている。設置主体は都道府県、政令指定都市、中核市、その他の政令で定める市および特別区である。保健所は地域保健の拠点となる行政機関であり、その設置は医療計画の記載事項ではない。

2. ×b.  医療監査の計画

   医療機関に対する監督は医療計画の内容ではない。病院・診療所への立入検査（いわゆる医療監視）は医療法第25条に基づき都道府県知事や保健所設置市の長などが行うものであり、保険医療機関・保険医に対する指導や監査は健康保険法に基づいて厚生労働省（地方厚生局）が都道府県と共同で行う。いずれも監督行政の枠組みであり、地域の医療提供体制の整備を目的とする医療計画とは別物である。

3. ○c.  医療従事者の確保

   医療法第5章「医療提供体制の確保」の医療計画の規定において、医師・看護師など医療従事者の確保に関する事項は医療計画に定める事項とされている。病床や医療機関を整備しても担い手がいなければ医療は提供できないため、医療計画の重要な柱となっている。2018年度からは医療計画の一部として「医師確保計画」も策定されるようになり、医師偏在の是正が図られている。

4. ×d.  栄養摂取基準の設定

   国民の健康の保持・増進のために望ましいエネルギーや栄養素の摂取量の基準は、健康増進法に基づき厚生労働大臣が「日本人の食事摂取基準」として定め、おおむね5年ごとに改定している（かつては「栄養所要量」と呼ばれていた）。医療計画の記載事項ではない。

5. ×e.  臨床研修病院の指定

   医師の卒後臨床研修（2年以上の必修）は医師法第16条の2に規定されており、臨床研修病院の指定もこの医師法に基づく。従来は厚生労働大臣が指定していたが、2020年度からは指定権限が都道府県知事に移譲されている。いずれにせよ根拠は医師法であり、医療計画に定められる事項ではない。