生活保護費の半分は医療に―数字と仕組みで読み解く日本の医療費

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  国民医療費の対GDP比はOECD加盟国の中で上位である。

   本問の出題当時の知見では誤りとされる。国民医療費そのものの対GDP比（国内総生産に対する割合）は8%前後である。OECDの統計（旧基準の総保健医療支出）でも、当時の日本は加盟国のほぼ中位（2011年のデータで34か国中12位前後）で、明らかな上位とはいえなかった。首位は米国で、突出して高い（15%超）。 ただし、OECDの集計基準（SHA: System of Health Accounts、保健医療勘定）が改訂され、介護費用の一部なども計上されるようになった。その結果、近年の日本の保健医療支出の対GDP比は11%前後となり、OECD加盟国の中で上位に位置する。また、OECDの比較に用いられるのは国民医療費ではなく保健医療支出である点にも注意が必要である。出題当時の正解は変わらないが、現在の統計では「上位」と評価されうることを知っておくとよい。

2. ×b.  国民医療費には介護保険による費用を含む。

   誤り。2000年に介護保険制度が始まってから、介護保険が給付するサービス（訪問看護の一部、介護老人保健施設の費用など）は国民医療費から外れ、介護費用として別に集計されている。医療と介護は別の統計である、という点は頻出事項である。

3. ×c.  公的医療保険の自己負担率は同率である。

   誤り。窓口での自己負担割合は年齢と所得で区分されている。原則として、義務教育就学前は2割、就学後から69歳までは3割、70～74歳は2割（現役並み所得者は3割）である。75歳以上（後期高齢者医療制度）は1割で、一定以上の所得がある者は2割（2022年10月から）、現役並み所得者は3割となる。さらに、高額療養費制度により、1か月の自己負担には所得に応じた上限が設けられている。多くの自治体は子どもの医療費に独自の助成も行っている。

4. ○d.  生活保護では医療扶助の費用が最も多い。

   正しい。生活保護費は、医療扶助が約半分（おおむね47～50%）を占めて最も大きい。次いで生活扶助、住宅扶助、介護扶助の順となる。例えば2010年度は、総額約3.3兆円のうち医療扶助が約1.6兆円（約47%）であった。医療扶助は原則として現物給付で、被保護者は医療保険に加入しない（国民健康保険の適用から除外される）。そのため、医療費は全額が公費（医療扶助）でまかなわれる。被保護者に高齢者や疾病・障害をもつ者が多いことも、医療扶助の比率が高い理由である。

5. ×e.  医療給付は主として現金給付である。

   誤り。医療保険の中心となる療養の給付は、医療機関が診察・検査・投薬・処置・手術・入院などの医療サービスそのものを提供する「現物給付」である。現金給付には、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）などがある。療養費（治療用装具の費用など）や高額療養費も、いったん支払った費用を後から払い戻す形では現金給付となる。いずれも医療給付の主体ではない。