JICAは「1対1」、国連機関は「みんなで」―国際協力の二国間と多国間を整理する

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  ILO〈国際労働機関〉

   多国間協力の機関である。ILOは1919年に設立され、現在は国際連合の専門機関となっている。政府・使用者・労働者の三者の代表が参加する（三者構成）という特徴をもち、労働時間、労働安全衛生、児童労働の禁止などに関する国際労働基準を条約や勧告の形で定め、労働者の労働条件の改善と健康の保護を図る。

2. ○b.  JICA〈国際協力機構〉

   主に二国間協力を推進する機関である。JICAは日本の外務省所管の独立行政法人で、日本のODAのうち二国間援助を一元的に実施している。専門家の派遣や研修員の受け入れなどの技術協力、円借款（有償資金協力）、無償資金協力、海外協力隊（旧青年海外協力隊）の派遣などを通じて、相手国と直接協力する。保健医療分野でも、母子保健（母子手帳の普及など）、感染症対策、保健システムの強化などの事業を行っている。

3. ×c.  UNAIDS〈国連合同エイズ計画〉

   多国間協力の機関である。UNAIDSはHIV/エイズ対策を世界規模で進めるため1996年に活動を開始した計画で、WHO、UNICEF、UNDP〈国連開発計画〉、世界銀行など複数の国連機関が共同で運営している。各国のエイズ対策の支援、情報の収集・発信、対策目標の提唱などを行う。

4. ×d.  UNICEF〈国連児童基金〉

   多国間協力の機関である。UNICEFは1946年に設立された国際連合の基金で、開発途上国や紛争・災害下にある子どもの保健・栄養・教育・水と衛生などを支援し、予防接種の普及にも大きな役割を果たしている。また「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及にも取り組んでいる。

5. ×e.  WHO〈世界保健機関〉

   多国間協力の機関である。WHOは1948年に設立された保健分野の国際連合の専門機関で、本部はジュネーブにある。感染症対策（国際保健規則〈IHR〉の運用、パンデミック対応）、国際疾病分類〈ICD〉の作成、たばこ規制枠組条約などの国際基準・規範の策定、各国の保健システム強化の支援など、保健医療全般を扱う。