病院から地域へ―保健所と精神保健福祉センターで読み解く日本の精神保健福祉

正解はc, eです

選択肢考察

1. ×a.  精神病床の過半数は国公立である。

   誤り。日本の精神病床はおよそ30万床余りあるが、その8〜9割は医療法人などの民間病院が占めており、国公立病院の病床は少数にとどまる。歴史的に、戦後の精神病床整備が民間病院の建設を促す政策によって進められたことが背景にある。精神病床数が人口比で国際的に非常に多いこと、平均在院日数が長いことも日本の特徴としてよく問われる。

2. ×b.  デイケアは入院医療の一つの形態である。

   誤り。精神科デイケアは外来医療（通院医療）の一つの形態である。患者は自宅などから日中に医療機関へ通い、集団活動、作業療法的プログラム、生活技能訓練（SST: social skills training）などを受け、夕方には帰宅する。再発予防、生活リズムの確立、対人関係能力の向上、社会復帰の促進を目的とする。実施時間により、ショートケア、デイケア、ナイトケア、デイ・ナイトケアなどの形態がある。

3. ○c.  保健所は地域における精神保健活動を提供する。

   正しい。保健所は地域における精神保健福祉行政の第一線の機関であり、精神保健福祉相談、訪問指導、患者家族会などへの支援、普及啓発、関係機関との連絡調整などを行う。さらに、措置入院に関わる通報の受理や調査、医療保護入院などの届出の受理・進達といった精神保健福祉法に基づく事務も担う。身近な相談や福祉サービスについては市町村の役割も大きくなっているが、保健所は依然として地域精神保健活動の中核である。

4. ×d.  精神障害者授産施設と福祉工場とは家庭内自立を目的とする。

   誤り。精神障害者授産施設や精神障害者福祉工場は、家庭の中で生活できるようにすることではなく、就労を通じて社会参加・社会復帰を果たすことを目的とした施設である。授産施設は雇用されることが難しい人に訓練や作業の場を提供して自活を促し、福祉工場は一般企業での就労が難しい人を雇用して社会的自立を支援する。なお、これらの施設区分は障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）の施行に伴って再編され、現在は就労移行支援、就労継続支援A型（雇用契約あり）・B型（雇用契約なし）などの障害福祉サービスに移行している。

5. ○e.  精神保健福祉センターは都道府県あるいは政令指定都市に設置される。

   正しい。精神保健福祉センターは精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）第6条に基づき、都道府県および政令指定都市に設置される精神保健福祉の専門的・技術的中核機関である。保健所や市町村への技術指導・技術援助、関係職員の教育研修、普及啓発、調査研究、複雑・困難な事例の相談指導、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療（精神通院医療）の判定などを担う。