患者の声を受け止める地域の窓口―医療安全支援センターと「似た名前の仕組み」を整理する

医療安全支援センターの役割を問う問題である。 医療安全支援センターは、医療法（第6条の13）に基づいて、都道府県、保健所を設置する市、特別区が設置する機関である。2003年ごろから整備が始まり、2006年の医療法改正（第5次医療法改正、2007年施行）で法律上の位置づけを得た。業務の中心は、患者・家族・住民からの医療に関する苦情や相談に応じることである。そのほか、必要に応じて医療機関の管理者へ助言し、医療の安全に関する情報を提供し、医療機関の管理者・従業者に研修を行う。 重要なのは、医療安全支援センターが中立的な立場で相談を受け、助言や情報提供を行う窓口だという点である。医療事故の過失を判定したり、賠償などをめぐる当事者間の紛争を仲裁したりする機関ではない。また、医療機関からの事故報告を全国規模で集めて分析する事業や、医療事故調査制度（2015年開始）の「医療事故調査・支援センター」とは別の仕組みである。名称が似ていて混同しやすいので、区別して覚える必要がある。

医療安全支援センターの主な業務

・患者・住民からの苦情・相談への対応（相談窓口の設置）と、患者・家族・医療機関管理者への助言 ・医療安全推進協議会の開催（センターの運営方針や地域の医療安全対策を検討する） ・相談に適切に対応するための、関係機関・団体との連絡調整 ・医療機関の管理者・従業者への、医療安全に関する研修の実施 ・医療安全の確保に必要な情報の収集・提供、相談事例の収集・分析 ・患者・住民への医療安全の普及・啓発 設置主体は都道府県・保健所設置市・特別区である。地域に密着した相談窓口として、保健所などに置かれることが多い。国は、センターの運営を支援する総合支援事業を行っている。

名称の似た仕組みの整理

・医療安全支援センター：医療法に基づき都道府県などが設置する。患者・住民の苦情・相談窓口。 ・医療事故情報収集等事業：日本医療機能評価機構が行う。医療事故・ヒヤリハット事例を収集・分析し、公表する。 ・医療事故調査制度：2015年に始まった。医療機関で予期しない死亡・死産が起きた場合、院内で調査を行い、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」（日本医療安全調査機構）に報告する。センターは報告を整理・分析し、遺族や医療機関から依頼があれば調査を行う。 ・医療ADR：裁判によらずに医療紛争の解決を目指す手続きで、弁護士会などが運営する。

医療機関内の医療安全体制

医療法により、病院などには医療安全管理のための指針の整備、委員会の開催、職員研修、事故報告などによる改善策の実施が義務づけられている。インシデント報告は個人の責任を追及するためではなく、システムを改善するために活用するものである。