腱反射が残っていても「脳死」―全脳死の定義から読み解く法的脳死判定

臓器の移植に関する法律（臓器移植法）とその施行規則に定められた、法的脳死判定の項目を問う問題である。 日本では、脳死を「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態」（全脳死）と定義している。したがって判定項目は、大脳と脳幹の機能がともに失われたことを確かめるものになっている。法的脳死判定の必須項目は次の5つである。 (1) 深昏睡 (2) 瞳孔固定（瞳孔径は左右とも4mm以上） (3) 脳幹反射の消失 (4) 平坦脳波（脳波の電気的活動がないこと） (5) 自発呼吸の消失（無呼吸テストで確認する） これらを、定められた間隔をあけて2回確認する。 腱反射（深部腱反射）は、脊髄の反射弓だけで成り立つ反射である。脳が機能を失っても脊髄が生きていれば残ることがあり、脳死の判定には使わない。むしろ、脊髄反射や脊髄自動反射が残っていても脳死と判定してよい、とされている。したがって、判定基準に含まれないのは「腱反射の消失」である。

脳幹反射の消失として確認する7つの反射

対光反射、角膜反射、毛様脊髄反射、眼球頭反射（人形の目現象）、前庭反射（温度刺激試験）、咽頭反射、咳反射。いずれも脳幹を経由する反射なので、これらがすべてないことで脳幹機能の停止を確かめる。

判定の前提条件

・器質的な脳障害によって深昏睡と無呼吸になっていること ・原疾患が確実に診断されていること ・あらゆる適切な治療を行っても回復の可能性がまったくないと判断されること

除外例（判定を行わない場合）

・脳死と似た状態になりうる症例：急性薬物中毒、低体温（深部温が32℃未満。6歳未満では35℃未満）、代謝・内分泌障害 ・生後12週未満（在胎週数40週未満で生まれた場合は出産予定日から12週未満） ・知的障害などがあり、本人の意思表示が有効でないと考えられる者 ・被虐待児、または虐待の疑いを否定できない児 また、判定の際は、収縮期血圧が保たれていること、中枢神経抑制薬・筋弛緩薬の影響を除外することが求められる。

判定の間隔

1回目の判定のあと、6時間以上あけて2回目の判定を行う（生後12週以上6歳未満の小児では24時間以上）。2回目の判定が終わった時刻を死亡時刻とする。判定は、脳死判定に十分な経験をもち、臓器移植にかかわらない医師2名以上で行う。

脳死と植物状態の違い

植物状態は、大脳の機能が広く失われていても脳幹の機能は保たれている状態である。自発呼吸があり、回復することもある。脳死とは根本的に異なる。