歯科医師も助産師も書けない一枚―死体検案書が「医師だけ」の理由

本問は、医療に関する各種証明文書を「誰が交付できるか」という資格の範囲を問う問題である。 証明文書を交付できる職種は、医師法・歯科医師法・保健師助産師看護師法（保助看法）や戸籍法・死産の届出に関する規程などで定められている。整理のしかたは次のとおりである。 ・診断書、死亡診断書：診療に当たった医師に加え、歯科医師も交付できる（歯科医師は歯科の診療対象となった患者に限られる）。 ・出産に関わる文書（出生証明書、死産証書、死胎検案書）：医師に加え、助産師も交付できる。 ・死体検案書：死体の外表を検査して死因などを判断する「検案」は医師法に定められた医師の業務であり、歯科医師法や保助看法には検案の規定がない。このため死体検案書を交付できるのは医師のみである。 つまり「歯科医師が関われる文書」「助産師が関われる文書」を順に除外していくと、医師だけに残るのは死体検案書となる。

死亡診断書と死体検案書の使い分け

両者は同一の様式を用い、いずれかを二重線で消して使用する。 ・死亡診断書：自ら診療していた患者が、その傷病に関連して死亡した場合に交付する。 ・死体検案書：診療していなかった者の死亡や、診療中の傷病と関係のない原因（外因死など）による死亡の場合に、死体を検案して交付する。 医師法20条ただし書により、診療中の患者が最終診察後24時間以内に死亡した場合は、改めて死後診察をしなくても死亡診断書を交付できる。24時間を過ぎていても、死後に診察して生前の傷病による死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる。

異状死体の届出

医師は死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない（医師法21条）。

出産関係の文書

・出生証明書：出生届（出生後14日以内に届出）に添付。医師・助産師などが作成する。 ・死産証書・死胎検案書：死産届（死産後7日以内に届出）に添付。医師または助産師が作成する。死産とは妊娠満12週以後の死児の出産をいう。

職種別の整理

・医師：上記すべて ・歯科医師：診断書、死亡診断書、処方箋など（検案書は不可） ・助産師：出生証明書、死産証書、死胎検案書（診断書・死亡診断書・死体検案書は不可）