「誰が」「どの法律で」健診を行う？―医療保険者の義務は特定健康診査

本問は、各種健診・検診の「実施主体」と「根拠法」を整理できているかを問うている。 医療保険者とは、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合、市町村国民健康保険などのように、保険料を集めて加入者の医療費を給付する運営主体のことである。 2008年（平成20年）4月、「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法、旧老人保健法を改正・改称したもの）の施行により、医療保険者は40〜74歳の加入者（被保険者・被扶養者）に対して、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査と、その結果に基づく特定保健指導を実施することが義務付けられた。背景には、生活習慣病の予防によって将来の医療費の伸びを抑えるという狙いがあり、医療費を負担する保険者自身に予防の責任をもたせたのである。 それ以前は、老人保健法に基づき市町村が住民に基本健康診査を行っていた。制度改正後、市町村が行う住民向けの検診（がん検診、肝炎ウイルス検診など）は健康増進法に基づく事業として整理された。 したがって、各選択肢については「誰が」「どの法律に基づいて」実施するかを思い出せば正解に到達できる。

主な健診・検診と実施主体・根拠法

・特定健康診査・特定保健指導：医療保険者（40〜74歳）、高齢者医療確保法 ・後期高齢者の健康診査：後期高齢者医療広域連合（75歳以上）、高齢者医療確保法（努力義務） ・がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診など：市町村、健康増進法 ・一般健康診断（雇入れ時・定期）：事業者、労働安全衛生法 ・学校健診（児童生徒・職員）：学校設置者・学校、学校保健安全法 ・乳幼児健診（1歳6か月児・3歳児）：市町村、母子保健法 ・結核の定期健康診断：事業者・学校長・施設長・市町村長、感染症法

特定保健指導の階層化の概要

腹囲（男性85cm以上、女性90cm以上）またはBMI 25以上で内臓脂肪蓄積の可能性ありとし、血圧・脂質・血糖の追加リスク（および喫煙歴）の数に応じて「情報提供」「動機付け支援」「積極的支援」に分ける。なお、服薬中の者は特定保健指導の対象から除かれる。