皆保険から後期高齢者医療まで―法律の「順番」で読み解く医療保険の歩み

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  健康保険法の制定によって国民皆保険が実現した。

   誤り。健康保険法（1922年制定、1927年給付開始）は、事業所に雇われて働く人（被用者）を対象とした被用者保険の始まりである。この法律では自営業者や農林漁業者などは対象にならなかった。国民皆保険は、1958年に全面改正された国民健康保険法（1959年施行）によってすべての市町村に国民健康保険の実施が義務づけられ、1961年に達成された。

2. ×b.  国民健康保険法の制定によって被用者保険が始まった。

   誤り。被用者保険（職域保険）は、健康保険法によって先に始まっている。国民健康保険法が定めるのは、住んでいる市町村などを単位とする地域保険であり、被用者保険に加入していない人を対象とする。つまり、国民健康保険法は被用者保険を始めた法律ではない。被用者保険から漏れていた人を受け止め、国民皆保険を完成させた法律である。

3. ×c.  老人医療費無料化は医療保険給付割合を10割にして実現した。

   誤り。1973年の老人医療費無料化は、老人福祉法の改正による老人医療費支給制度として行われた。対象は原則70歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）である。医療保険の給付割合は据え置いたまま、窓口で払う自己負担分を国と地方公共団体の公費で支給する仕組みであった。医療保険そのものの給付割合を10割に引き上げたわけではない。

4. ×d.  老人保健法の制定によって75歳以上の者の医療保険が始まった。

   誤り。理由は2つある。第一に、老人保健法（1982年制定）は新しい医療保険を作った法律ではない。高齢者はそれまでどおり各医療保険に加入したままで、医療の費用は各保険者からの拠出金と公費でまかなう財政調整の仕組みであった。第二に、制定時の対象は70歳以上（寝たきりなどの場合は65歳以上）であった。2002年の改正で対象年齢が段階的に75歳へ引き上げられたが、制定時は75歳ではない。75歳以上の者だけで構成する独立した医療保険（後期高齢者医療制度）を作ったのは、2008年施行の高齢者の医療の確保に関する法律である。

5. ○e.  高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉は老人医療費負担の世代間格差是正を目指した。

   正しい。老人保健法のもとでは、高齢者の医療費を現役世代と高齢者がそれぞれどれだけ負担しているのかが分かりにくく、世代間の公平性が問題になっていた。高齢者の医療の確保に関する法律（2008年4月施行）は、75歳以上を対象とする独立した後期高齢者医療制度を作った。その財源は、おおむね公費5割、現役世代からの支援金4割、高齢者自身の保険料1割とされ、世代間の負担の割合がはっきり示された。65〜74歳の前期高齢者については、保険者の間で医療費の負担を調整する仕組みを設けた。これらによって、老人医療費の負担を現役世代と高齢者の間で公平に分け合うこと（世代間の格差の是正）を目指した。あわせて、医療費の適正化計画や、40〜74歳を対象とする特定健康診査・特定保健指導も規定している。