産業医は「職場を歩く医師」―誰が何をするかで解く安全衛生管理体制

産業医は、労働安全衛生法に基づき、事業場で働く労働者の健康管理などを担う医師である。本問は、産業医の職務と、事業者（会社）・労働基準監督署長・作業環境測定士など他の主体の役割とを区別できるかを問うている。 整理のポイントは「誰が何をするか」である。 ・事業者: 産業医を選任する、衛生委員会を設置する、作業環境測定を実施させるなど、安全衛生管理体制を整える義務を負う。 ・産業医: 医学的専門知識に基づき、健康診断や面接指導、職場巡視、健康障害の原因調査と再発防止、衛生委員会への参加、事業者への勧告などを行う。 ・労働基準監督署長: 産業医の選任報告を受ける、労働災害（業務上の災害）かどうかを判断して労災保険の給付を決定するなど、行政の立場で関わる。 ・作業環境測定士: 有害物質や騒音などの作業環境測定を実際に行う国家資格者。 この区別に当てはめると、産業医自身の職務として正しいのは職場巡視（a）のみである。

産業医の選任基準（労働安全衛生法・同施行令・規則）

・常時50人以上の労働者を使用する事業場: 産業医を1人以上選任する（50人未満の事業場は努力義務で、地域産業保健センターなどを活用できる）。 ・常時1,000人以上、または一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場: 専属の産業医を選任する。 ・常時3,000人を超える事業場: 産業医を2人以上選任する。 ・産業医となるには、医師であることに加え、厚生労働大臣が定める研修の修了や労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）の合格などの要件を満たす必要がある。

産業医の主な職務

・健康診断の実施とその結果に基づく就業上の措置に関すること ・長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックの実施と高ストレス者への面接指導 ・作業環境の維持管理、作業の管理に関すること ・健康教育、健康相談、健康の保持増進のための措置 ・衛生教育 ・労働者の健康障害の原因調査と再発防止のための措置 ・職場巡視（原則として毎月1回以上） ・衛生委員会への出席 ・必要に応じた事業者への勧告（事業者は勧告を尊重し、衛生委員会に報告する義務がある）

安全衛生管理体制の主な登場人物

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者（50人以上で選任、毎週1回の職場巡視）、産業医、安全委員会・衛生委員会（または両者を合わせた安全衛生委員会）。衛生管理者の巡視は毎週1回、産業医の巡視は毎月1回という頻度の違いもよく問われる。

作業環境管理・作業管理・健康管理

労働衛生の基本となる「3管理」であり、作業環境測定は作業環境管理の中心となる手段である。これに総括管理と労働衛生教育を加えて「5管理」ともいう。