若者が去り、医師が足りない―数字で読み解く離島の人口と医療

テーマ

我が国の離島が抱える人口構造と医療の問題を問う問題である。日本には数多くの有人離島がある。本土から離れて交通が不便で、産業の基盤が弱いため、多くの島で過疎化と高齢化が本土よりも早く、急激に進んでいる。

考え方

離島の現状は、次の流れで理解すると判断しやすい。 1. 進学や就職で若い世代が島外へ出て行く。 2. 残るのは高齢者が中心となり、生産年齢人口（15〜64歳）の割合が下がり、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が上がる。 3. 出生数が減り、死亡数が出生数を上回る（自然減）。若年層の流出（社会減）も重なって、人口は大きく減る。 4. 人口が少ない、医療機関が小さい、生活や教育の環境に不便があるといった理由で、医師や看護師などの医療従事者を確保しにくい。人口当たりの医療資源は全国平均を下回る。 5. 高齢者が多くなると、高血圧・糖尿病・脳血管疾患などの生活習慣病（慢性疾患）の患者は増える。 この流れに当てはめると、人口減少、生産年齢人口割合の低さ、高い高齢化率が正しく、生活習慣病の減少と医師数の多さは誤りとわかる。

離島・へき地医療の主な課題

・医療従事者の不足と偏在：医師1人で島の医療を担う場合、24時間対応の負担が大きく、専門診療を受けにくい。 ・救急医療：重症患者は島外の医療機関へ搬送する必要がある。天候によって船やヘリコプターが使えないこともある。 ・高齢化への対応：在宅医療や介護サービスの担い手、介護施設が不足している。 ・慢性疾患の管理：生活習慣病の患者が多く、専門医の診察を受ける機会が限られる。

主な対策

・離島振興法（1953年制定）に基づく離島振興計画 ・へき地保健医療計画（現在は医療計画の一部として策定） ・へき地医療拠点病院、へき地診療所の整備、へき地医療支援機構による医師派遣の調整 ・自治医科大学や地域枠による医師の養成 ・ドクターヘリなどの航空搬送、情報通信技術（ICT）を用いた遠隔医療（画像伝送による診断支援、オンライン診療など）

用語

・年少人口：0〜14歳、生産年齢人口：15〜64歳、老年人口：65歳以上 ・高齢化率：総人口に占める老年人口の割合。7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と呼ばれる。