母子保健法か母体保護法か―法律の名前と統計のU字カーブで解く母子保健

正解はd, eです

選択肢考察

1. ×a.  母子健康センターは各都道府県に1か所設置されている。

   母子健康センターは母子保健法に定められた施設で、設置主体は市町村である。法律上は「市町村は必要に応じて設置するよう努めなければならない」という努力義務であり、各都道府県に1か所という形で設置されるものではない。なお、その後の法改正で、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センター（いわゆる子育て世代包括支援センター）が位置づけられ、さらに現在は児童福祉部門と一体化したこども家庭センターへの移行が進められている。いずれも市町村が設置する拠点である。

2. ×b.  妊産婦健康診査は母体保護法に基づき実施される。

   妊産婦健康診査の根拠法は母子保健法であり、市町村が実施主体となる（公費負担は14回分程度が標準とされる）。母体保護法は、母性の生命・健康を保護する目的で不妊手術および人工妊娠中絶について定める法律で、健診の根拠とはならない。人工妊娠中絶を行えるのは都道府県医師会が指定する医師（母体保護法指定医）であることも併せて覚えておくとよい。

3. ×c.  妊産婦死亡率は経済協力開発機構〈OECD〉加盟国で最も高い。

   我が国の妊産婦死亡率は、戦後直後には出産10万対で100を大きく超えていたが、医療の進歩と周産期医療体制の整備によって著しく低下した。近年は出産10万対で数件（例: 2022年は4.2）と、OECD加盟国の中でも最も低い部類に属する。したがって「最も高い」は誤りである。

4. ○d.  自然死産率を妊婦の年齢別にみると25～29歳が最も低い。

   死産は妊娠満12週以後の死児の出産で、自然死産と人工死産に分けられる。自然死産率（出産千対）を母の年齢別にみると、25〜29歳が最も低く（2022年で7.3前後）、それより若い年齢層と高い年齢層で上昇するU字型の分布を示す。10歳代では社会的要因や妊婦健診の未受診、高年齢では染色体異常や妊娠合併症の増加が背景にあると考えられる。

5. ○e.  周産期死亡率は戦後改善している。

   周産期死亡は、妊娠満22週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡を合わせたもので、周産期死亡率はこれを「出生数＋妊娠満22週以後の死産数」（出産）千対で表す。我が国では戦後一貫して低下し、昭和20〜30年代の出産千対40前後から、現在は出産千対3台と世界最高水準の低さに達している。背景には施設分娩の普及、新生児集中治療室（NICU）を含む周産期医療ネットワークの整備、妊婦健診の充実などがある。なお1995年に定義が「妊娠満28週以後」から「満22週以後」に変更されたため、長期推移を比較する際には注意が必要である。