保険料を払えない人の医療は誰が守る？―社会保険と公的扶助の境界線

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  介護保険

   誤り。介護保険は介護保険法に基づく社会保険で、市町村（特別区を含む）が保険者となり、40歳以上の者が被保険者として保険料を納める。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者である。要介護・要支援と認定された人に介護サービスを給付する制度であり、医療を保障する制度ではない。なお、生活保護受給者が介護を必要とする場合は、生活保護の介護扶助が介護保険の自己負担分などをまかなう（40〜64歳で医療保険未加入の生活保護受給者は介護保険の被保険者とならず、介護費用は介護扶助で全額給付される）。

2. ×b.  簡易保険

   誤り。簡易保険（簡易生命保険、通称「かんぽ」）は、かつて国（のちに日本郵政公社）が営んでいた、手続きが簡便で加入しやすい任意加入の生命保険である。2007年の郵政民営化以降、新規契約はかんぽ生命保険（民間の生命保険会社）が引き受けており、民営化前の旧契約は独立行政法人に引き継がれて政府保証が維持されている。いずれにしても本人の希望で加入する生命保険であり、生活困窮者の医療を公的に保障する制度ではない。

3. ×c.  国民年金

   誤り。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度（基礎年金）である。老齢・障害・死亡（遺族）に際して基礎年金を支給し、所得を保障することが目的であり、医療を保障する制度ではない。なお、所得が低く保険料の納付が難しい場合には保険料の免除・納付猶予の制度があり、生活保護（生活扶助）受給者は法定免除の対象となる。

4. ○d.  生活保護

   正しい。生活保護は生活保護法に基づく公的扶助で、資産や能力などあらゆるものを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする。8種類の扶助のうち医療扶助が医療を保障しており、原則として指定医療機関において現物給付（医療そのものの提供）の形で行われ、本人の自己負担は原則として生じない。生活保護受給者は国民健康保険の適用除外となるため、その医療費は医療扶助でまかなわれる。医療扶助は生活保護費の中で最も大きな割合（約半分）を占めている。

5. ×e.  国民健康保険

   誤り。国民健康保険は、被用者保険（健康保険組合・協会けんぽ・共済組合など）や後期高齢者医療制度に加入していない人、例えば自営業者、農業従事者、無職の人、非正規雇用で被用者保険の対象とならない人などが加入する医療保険（社会保険）である。都道府県と市町村が保険者となる。保険料を納め、医療費の一部を自己負担する仕組みであり、困窮者に特化した医療保障ではない。むしろ生活保護を受けている世帯は国民健康保険の被保険者から除外され、医療扶助に移行する。なお医療扶助で受けられる医療の内容は、国民健康保険の診療方針・診療報酬に準じている。