長生きより「元気に長生き」―健康日本21が目指すゴールと一次予防の考え方

健康日本21（21世紀における国民健康づくり運動）は、2000年に当時の厚生省が開始した国民全体を対象とする健康づくり運動である。背景には、急速な高齢化と、がん・心疾患・脳血管疾患・糖尿病などの生活習慣病の増加がある。これらの疾患は発症してから治療するだけでは医療費や要介護者の増加を抑えきれないため、生活習慣そのものを改善して病気の発生を防ぐ「一次予防」に重点を置いた。 運動全体の目的は、早世（若くして亡くなること）や認知症・寝たきりなどの要介護状態を減らし、「健康寿命の延伸」と「生活の質（QOL）の向上」を実現することとされた。2002年には健康増進法が制定され（2003年施行）、この運動の法的な裏付けとなった。 本問を解く考え方は、選択肢の中から「国民全体の健康づくり」という広い目標に当たるものを選ぶことである。虐待・エイズ・薬物乱用は特定の問題を対象とする個別の対策であり、それぞれ別の法律や施策で扱われている。生活習慣病については、健康日本21が重視したのは早期発見・早期治療（二次予防）ではなく発症予防（一次予防）である。この点に注意すれば、健康寿命の延長が正解だとわかる。

健康日本21の変遷

・第一次（2000〜2012年度）：一次予防の重視、健康寿命の延伸、QOLの向上を掲げた。9分野（栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）について、数値目標を定めて取り組んだ。 ・第二次（2013〜2023年度）：「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を最上位の目標とした。生活習慣病の発症予防に加えて重症化予防も掲げ、社会生活機能の維持・向上や、健康を支え守るための社会環境の整備にも取り組んだ。COPD（慢性閉塞性肺疾患）も対象に加わった。 ・第三次（2024〜2035年度）：「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンに掲げ、引き続き健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指す。ライフコースアプローチ（胎児期から高齢期までの人生の流れを踏まえた健康づくり）の視点が取り入れられた。

法的根拠

健康増進法（2002年制定、2003年施行）は、国民の健康増進の総合的な推進を目的とする法律である。国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、特定給食施設などについて定めており、健康日本21はこの法律にもとづく「基本方針」として位置づけられている。

予防の段階

・一次予防：健康増進と発症予防（生活習慣の改善、予防接種など） ・二次予防：早期発見・早期治療（健診、がん検診など） ・三次予防：重症化・再発の予防とリハビリテーション

関連する国民運動

・健やか親子21（2001年〜）：母子保健の国民運動で、児童虐待防止も課題に含む。