「3職種」で支える地域の相談窓口―地域包括支援センターの顔ぶれを覚えよう

地域包括支援センターは、2005年の介護保険法改正で創設され（2006年度から設置）、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、保健・医療・福祉・介護の面から総合的に支える「地域の相談窓口」である。設置主体は市町村で、社会福祉法人などに運営を委託することもできる。 センターには大きく4つの業務がある。①介護予防ケアマネジメント（要支援者などの介護予防の計画づくり）、②総合相談支援（高齢者や家族からのあらゆる相談を受け、適切な機関・制度につなぐ）、③権利擁護（高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用支援、消費者被害の防止など）、④包括的・継続的ケアマネジメント支援（地域のケアマネジャーへの助言・指導、関係機関とのネットワークづくり）である。 これらの業務に対応する専門職として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の3職種を置くことが定められている（原則として担当区域の第1号被保険者3,000〜6,000人ごとに各1人、常勤・専従）。3職種がそれぞれの専門性を生かしつつ、チームとして連携して支援にあたる点が特徴である。 設問では、この「3職種」を覚えているかが問われている。介護福祉士や理学療法士は高齢者の介護・リハビリテーションに欠かせない専門職であるが、センターへの配置義務はない。

地域包括支援センターの概要

・根拠法: 介護保険法（2005年改正で創設、2006年度から設置） ・設置主体: 市町村（社会福祉法人や医療法人などへの委託も可） ・おおむね中学校区程度の日常生活圏域ごとの設置が想定されており、全国に5,000か所以上ある。 ・職員: 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種

4つの主な業務と中心となる職種

・介護予防ケアマネジメント: 保健師が中心 ・総合相談支援: 社会福祉士が中心（3職種共通の業務でもある） ・権利擁護（虐待対応、成年後見制度の活用支援、消費者被害防止）: 社会福祉士が中心 ・包括的・継続的ケアマネジメント支援: 主任介護支援専門員が中心 このほか、要支援者の介護予防支援（介護予防ケアプランの作成）も担い、地域ケア会議の開催を通じて個別事例の検討や地域課題の把握にも取り組む。

地域包括ケアシステムとの関係

地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制である。地域包括支援センターは、その中核的な機関として位置づけられている。