「高齢者のよろず相談窓口」は何をする？―地域包括支援センターの守備範囲を見極める

問われていること

地域包括支援センターがどのような業務を担う機関かを問う問題である。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、2005年の介護保険法改正により創設され、2006年度から設置が始まった機関である。設置主体は市町村で、市町村が直接運営するほか、社会福祉法人などに委託して運営される場合も多い。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の中核機関と位置づけられている。保健師（または地域ケアの経験のある看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の3職種を配置し、チームで業務にあたるのが原則である。

主な業務

介護保険法の地域支援事業（包括的支援事業）として、(1)介護予防ケアマネジメント、(2)総合相談支援、(3)権利擁護、(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援を担う。加えて、要支援者の予防給付に関するケアマネジメント（指定介護予防支援）も行う。

解き方

対象が「高齢者」であり、相談・権利擁護・ケアマネジメント支援といった「調整・支援」の機関であることを押さえれば、高齢者虐待の防止（権利擁護業務の一部）が該当すると判断できる。小児（発達障害児）を対象とする業務、市町村本体や都道府県が担う行政業務、介護サービスそのものの提供は、地域包括支援センターの業務ではない。

地域包括支援センターの業務（介護保険法）

・介護予防ケアマネジメント：要支援者や、基本チェックリストで事業対象者とされた高齢者に対し、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが適切に提供されるよう支援する。 ・総合相談支援：高齢者や家族からの介護・福祉・医療・生活に関する相談をワンストップで受け、実態を把握して適切な機関や制度につなぐ。地域の関係者とのネットワークづくりも含む。 ・権利擁護：高齢者虐待の防止・早期発見と対応、成年後見制度の活用促進、消費者被害の防止、判断能力が低下した人への支援、困難事例への対応。 ・包括的・継続的ケアマネジメント支援：地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）への助言・指導、困難事例への支援、医療機関などとの連携体制の整備。 ・指定介護予防支援：要支援1・2の人の予防給付に関するケアプラン作成など。 ・地域ケア会議の開催：個別事例の検討を通じて地域課題を把握し、地域づくりや政策形成につなげる。

配置職種と主な役割

・保健師等：介護予防ケアマネジメント ・社会福祉士：総合相談支援、権利擁護 ・主任介護支援専門員：包括的・継続的ケアマネジメント支援

似た名称の機関との区別

・保健所：都道府県・政令市などが設置。感染症対策、食品衛生、精神保健など専門的・広域的な業務。 ・市町村保健センター：住民に身近な母子保健、健康診査、健康相談、保健指導など。 ・居宅介護支援事業所：要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員が所属する事業所。 ・発達障害者支援センター：発達障害児・者とその家族への相談・支援。