お金ではなく「医療そのもの」を届ける―生活保護の現物給付は医療扶助と介護扶助

生活保護は、生活保護法に基づき、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度である（憲法第25条の生存権の理念に基づく）。 保護の種類は次の8つである。 生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助 給付の方法には、金銭を支給する「金銭給付」と、物品の給与・貸与、医療の給付、役務（サービス）の提供など金銭以外の形で保護を行う「現物給付」がある。8種類のうち、医療扶助と介護扶助の2つは原則として現物給付で行われ、残る6つ（生活・教育・住宅・出産・生業・葬祭扶助）は原則として金銭給付で行われる。 医療や介護は、受給者に現金を渡して本人が購入するよりも、指定を受けた医療機関・介護事業者がサービスそのものを提供し、費用を公費から直接支払うほうが確実かつ適切に必要なサービスを届けられる。このため現物給付とされている。本問は「医療扶助・介護扶助＝現物給付」と覚えていれば解ける。

生活保護の8種類の扶助と給付方法

・生活扶助：食費・被服費・光熱水費など（金銭給付） ・教育扶助：義務教育に必要な学用品・給食費など（金銭給付） ・住宅扶助：家賃・地代、住宅の補修費など（金銭給付） ・出産扶助：分娩の介助、分娩前後の処置、衛生材料など（金銭給付） ・生業扶助：生業に必要な資金・器具、技能修得費（高校就学費用を含む）、就労のための支度費用（金銭給付） ・葬祭扶助：火葬・埋葬・納骨などの費用（金銭給付） ・医療扶助：診察、薬剤、処置・手術、入院、看護、移送など（現物給付） ・介護扶助：居宅介護、施設介護、介護予防、福祉用具など（現物給付） ※金銭給付が原則の扶助でも、必要に応じて現物給付が行われることがある（例：保護施設への入所）。

生活保護の原理・原則

4つの基本原理：国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理、保護の補足性の原理（資産・能力・扶養・他法他施策をまず活用し、それでも不足する分を補う）。 4つの原則：申請保護の原則（急迫時は職権保護も可能）、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則。

実施体制と費用

・保護の決定・実施は福祉事務所（都道府県・市が設置）が行い、現業員（ケースワーカー）が相談・訪問を担う。 ・保護費の負担割合は国が4分の3、地方自治体が4分の1である。 ・保護費の内訳では医療扶助が約半分を占め、最も大きい。

医療扶助の実際

・受給者は福祉事務所から医療券（調剤券）の交付を受け、指定医療機関で受診する。指定は、国が開設する医療機関については厚生労働大臣、それ以外は都道府県知事（指定都市・中核市では市長）が行う。 ・国民健康保険の被保険者資格は失うが、被用者保険（健康保険）に加入している場合は保険が優先され、自己負担分が医療扶助の対象となる（他法優先）。 ・後発医薬品の使用が原則とされている。 ・介護扶助についても、65歳以上の受給者は介護保険の第1号被保険者であり続け、介護保険の自己負担分が介護扶助として現物給付される（保険料は生活扶助に加算される）。