日本のたばこ対策、どこまで進んだ？―条約の理想と国内法の現実を見分ける

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  たばこ広告の禁止

   実施されていない。FCTCは、たばこの広告・販売促進・後援を包括的に禁止するよう求めている（憲法上の制約がある国では制限）。しかし日本では、法律による全面禁止は行われていない。たばこ事業法に基づいて財務省が「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定め、未成年者の目に触れないよう配慮することなどを求めている。そのうえで、業界団体の自主基準による規制が行われている（テレビ・ラジオでの商品広告の自主的な中止など）。成人を対象とした店頭広告や雑誌広告などは現在も認められており、国際的には規制が弱いと指摘されている。

2. ○b.  たばこパッケージの警告表示

   実施されており、これが正解である。たばこ事業法と関連する省令により、製造たばこの包装には、喫煙による健康への害を示す注意文言の表示が義務付けられている。FCTCの発効を受け、2005年から主要な表示面の30％以上を注意文言が占めるよう定められた。その後の改正で、現在は50％以上を占めることが求められている。表示内容も、肺癌・心筋梗塞・脳卒中のリスクや受動喫煙の害など、具体的な健康被害を示す文言に強化されている。ただし、多くの国で導入されている画像による警告表示（病変の写真など）は、日本ではまだ採用されていない。

3. ×c.  ニコチン依存症の治療の無料化

   実施されていない。2006年度からニコチン依存症管理料が診療報酬に設けられ、一定の要件（ニコチン依存症スクリーニングテスト〈TDS〉で5点以上、直ちに禁煙を希望し文書で同意していること、など）を満たす患者は、保険診療として禁煙治療を受けられるようになった。その後、喫煙指数の要件は35歳未満では撤廃され、オンライン診療を用いた治療も認められるなど、対象が広げられてきた。しかし、通常の保険診療と同じく患者の自己負担（原則1〜3割）があり、国として無料化はされていない。一部の自治体や健康保険組合が独自に費用を助成している例はある。

4. ×d.  公共施設の屋内における空間分煙の義務化

   誤りである。2018年改正の健康増進法（2020年4月全面施行）が義務付けたのは、空間分煙ではなく禁煙である。空間分煙とは、同じ室内の一角に喫煙コーナーを設けるなど、空間の中で区域を分ける方法をいう。この方法では煙の拡散を防げず、受動喫煙を防ぐ効果が不十分とされている。改正法では、学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎などの第一種施設を敷地内禁煙とした（屋外に一定の基準を満たす特定屋外喫煙場所を設けることは可能）。事務所や飲食店などの第二種施設は原則屋内禁煙とし、喫煙は基準を満たす喫煙専用室などに限っている。既存の小規模飲食店などには経過措置がある。

5. ×e.  非喫煙者に対する医療保険の保険料の減額

   実施されていない。日本の公的医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料は、所得や世帯などに応じて決まる。喫煙の有無で保険料を変える仕組みはない。非喫煙者の保険料を割り引く商品があるのは民間の生命保険・医療保険であり、公的なたばこ対策とは別のものである。