最後のセーフティネットを読み解く―憲法25条から始める生活保護法

生活保護法の基本理念、申請窓口、扶助の種類と給付方法、医療扶助の運用を問う問題である。 生活保護法は、日本国憲法第25条が定める生存権（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体化する法律であり、生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じて国が必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする（法第1条）。 保護は8種類の扶助（生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）からなり、原則として金銭給付で行われるが、医療扶助と介護扶助は医療機関・介護事業者からサービスそのものを受ける現物給付が原則である。申請窓口は福祉事務所であり、保健所ではない。さらに2018年の法改正により、医療扶助では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用が原則化された。 以上から、生存権の理念（c）と後発医薬品の原則使用（e）が正しい。

生活保護の4つの基本原理

・国家責任の原理：国が責任をもって最低限度の生活を保障し、自立を助長する。 ・無差別平等の原理：要件を満たせば、困窮に至った理由を問わず平等に保護を受けられる。 ・最低生活保障の原理：健康で文化的な最低限度の生活水準を維持できる保護を行う。 ・保護の補足性の原理：資産・能力などあらゆるものを活用し、扶養義務者による扶養や他の法律による給付を優先したうえで、なお不足する分を補う。

保護の4つの原則

・申請保護の原則：要保護者本人、扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始する（急迫した状況では申請がなくても保護できる）。 ・基準及び程度の原則：厚生労働大臣が定める基準で測った需要のうち、本人の金銭・物品で満たせない不足分を補う。 ・必要即応の原則：年齢・性別・健康状態など個々の実情に応じて行う。 ・世帯単位の原則：世帯を単位として要否・程度を決める。

8種類の扶助と給付方法

・金銭給付が原則：生活扶助、教育扶助、住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助 ・現物給付が原則：医療扶助、介護扶助

医療扶助の特徴

被保護者は原則として国民健康保険の被保険者から外れ、医療費は全額が医療扶助（公費）で賄われる。受診は指定医療機関で行い、自己負担はない。生活保護の保護費のうち医療扶助が最も大きな割合を占める。