人口は減るのに世帯は増える―数字で読み解く日本の「家族のかたち」

問われていること

わが国の世帯構造の現状と推移を問う統計問題である。世帯に関する統計は、厚生労働省の国民生活基礎調査（毎年実施、3年ごとに大規模調査）と、総務省の国勢調査（5年ごと）で把握される。出題当時の最新データである2019年（令和元年）国民生活基礎調査を中心に整理する。

2019年国民生活基礎調査の世帯構造（全世帯約5,179万世帯に対する割合）

・単独世帯 28.8％ ・夫婦と未婚の子のみの世帯 28.4％ ・夫婦のみの世帯 24.4％ ・ひとり親と未婚の子のみの世帯 7.0％ ・三世代世帯 5.1％ ・その他の世帯 6.3％ 核家族世帯（夫婦のみ＋夫婦と未婚の子のみ＋ひとり親と未婚の子のみ）は合計約60％を占める。

大きな流れ

・総世帯数は一貫して増加しているが、1世帯当たりの平均世帯人員は減少を続け、2019年には2.39人となった。 ・単独世帯と夫婦のみの世帯が増え、三世代世帯は大きく減少している。 ・65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数（2019年49.4％）に達しているが、65歳以上の者のみで構成される世帯はそれより少なく、約3割である。 選択肢を判断する際は、「単独世帯」と「核家族世帯（合計）」、「65歳以上の者のいる世帯」と「65歳以上の者のみの世帯」のように、似た言葉の範囲の違いに注意することが重要である。

用語の定義（国民生活基礎調査）

・単独世帯：世帯員が一人だけの世帯 ・核家族世帯：夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯の総称 ・三世代世帯：世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯 ・高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯

65歳以上の者のいる世帯

2019年には全世帯の49.4％を占め、その内訳は夫婦のみの世帯（約32％）と単独世帯（約29％）が多く、合わせて6割を超える。三世代世帯は1割程度まで減っている。高齢者のみの世帯は、本人や配偶者が病気・要介護状態になると在宅生活の継続が難しくなりやすく、地域包括ケアや介護サービスの需要増加の背景となっている。

その後の動向

2022年の国民生活基礎調査では、単独世帯が32.9％と全世帯構造の中で最多となり、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の50％をわずかに超えた。それでも核家族世帯の合計は単独世帯より多く、65歳以上の者のみの世帯（高齢者世帯）は約3割であって、本問の正誤は変わらない。

平均世帯人員の推移

1953年頃は5人前後であったが、その後減少を続け、2019年は2.39人、2022年は2.25人となっている。